平成１５年 １１月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年１１月１３日 （木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号） 平成１５年１１月１３日（木曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（
個人質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（５３名） １番 小山義也君 ２９番 宮入一雄君 ２番 荻原光太郎君 ３０番 若林義照君 ４番 森 義一郎君 ３１番 金沢 利君 ５番
茂手木佐代子君 ３２番 柳澤忠武君 ６番 荒井治和君 ３３番 村松正彦君 ７番 春日 賢君 ３４番 市川喜保君 ８番 飯島輝雄君 ３５番 小林かよ子君 ９番 山本重蔵君 ３６番 宮沢昌治君 １０番 内宇田和美君 ３７番 青木 理君 １１番 宮坂重道君 ３８番 中澤直人君 １２番 羽生田定弘君 ３９番 西村雅芳君 １３番 中沢政好君 ４０番 西澤嘉藤君 １４番 西澤英治君 ４１番 西村 一君 １５番 石井隼人君 ４２番 西澤今朝人君 １６番 今井史人君 ４３番 吉田昌弘君 １７番 宮原悦雄君 ４４番 宮島勝也君 １８番 宮本幸雄君 ４５番 小林正男君 １９番 小柳 清君 ４６番 篠原幸彦君 ２０番 和田重昭君 ４７番 北澤重光君 ２１番 中條智子君 ４８番 宮本 勇君 ２２番 竹森節子君 ４９番 小宮山啓一君 ２３番 鹿田辰幸君 ５０番 青木茂登君 ２４番 唐澤宗弘君 ５１番 田沢佑一君 ２５番 戸谷有次郎君 ５２番 若林勝朗君 ２６番 寺澤松雄君 ５３番 中村直行君 ２７番 金井眞喜夫君 ５４番 原 利夫君 ２８番 宮下静雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 宮坂博敏君 教育長 下崎文義君 総務部長 清水敬三郎君 教育部長 高橋芳男君 企画部長 松下 悟君 経済部長 高橋康二君 建設部長 滝澤賢二君 戸倉庁舎長 福島 修君
健康福祉部長 福澤 稔君
上山田庁舎長 宮原廸彦君
市民生活部長 塚田保隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席者氏名 議会事務局長 松林新一君 議事係長 吉澤勝博君
議会事務局次長 高松久男君 書記 湯本明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告いたさせます。
松林議会事務局長。
◎
議会事務局長（松林新一君） 御報告いたします。５１番、田沢佑一議員は所用のため午前中欠席するとの届け出がございました。以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（個人質問）
○議長（原利夫君） 日程第１、個人質問を行います。 通告に基づき順次発言を許します。
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△１９番 小柳清君
○議長（原利夫君） １９番、小柳 清君。 〔１９番 小柳 清君 登壇〕
◆１９番（小柳清君） １９番、
日本共産党議員団、小柳 清。 通告に従い、３０人学級について市長の前向きな御答弁を求めて質問に入ります。 私は、かつて教育現場におりまして、すべての子供の幸せのために３０人学級の実現を強く望んでおります。 ９月１日に新市千曲市が誕生いたしました。合併に至るまでいろいろな取り組みがなされましたが、私の心に残る一つに住民説明会のビデオがあります。理解を深めるために制作されたビデオ、「子供たちの未来のために」が上映されました。その始めと終わりの部分に中学生３人、男子１人と女子２人が登場いたしました。本当に健やかに成長している３人の生徒の姿を見て、この子供たちの未来のために考えなくてはと強い印象を参加者のだれもが抱いたのではないでしょうか。こうありたい、好ましい理想的な子供たちがいると同時に、さまざまな子供たちがいるのも事実であります。 先生方のお話をお聞きいたしますと、授業中勝手に歩き出したり、騒いだりする、人数でも多いと手がつけられないとのことであります。今、子供たちは学級荒廃を初め、いじめ、不登校、非行などがいつ起きるかわからない状況にあるのではないでしょうか。 また、家庭にあっては、現在の社会を反映し、経済不況、失業、長時間過密労働で一家団らんやコミュニケーションが破壊されている、そういう状況に子供たちがさらされているのではないでしょうか。 ゆとりと充実を願っての学校完全週５日制の教育現場の状況はどうなんでしょうか。先生方の忙しさは解消されず、むしろ深刻になって、多くの先生は児童・生徒と過ごす時間が確保しにくくなっていると実情を訴えているのであります。 教育の目的ははっきりしています。人格の完成を目指してであります。そして、それを受けて
教育基本法第１０条２項の教育行政は、教育の目的を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標といたしておるのであります。未来を担う子供たちの健やかな成長を保障する、このことはとりわけ行政の負うところが大であり、責任があるのではないでしょうか。 子供たちをめぐる状況、教育問題、課題について申し上げましたが、今の子供たちや子供たちを取り巻く状況を市長はどのように認識され、把握されておられるのか。また、この状況に対応した行政、教育行政をどのように進めようとされているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、市長選挙や本議会における市長の所信表明にかかわってお伺いするものでありますが、宮坂市長は３０人規模学級の実現を相手の滝沢候補は３０人学級の検討を公約されました。３０人学級とは児童・生徒の人数を現行の学級定員数の４０人を１０人少ない３０人にするということです。私たちは３０人学級を早期に小学校全学年に、そして中学校へ広げることを目指しており、その実現を一日も早く願っているところでございます。 ３０人規模学級と３０人学級は大きな開きがありますが、この問題はここでは置いて、
宮坂市長公約の３０人規模学級の実現についてお伺いしたいと思います。 県は御案内のように、請願、陳情を受け３０人規模学級を昨年１４年度は１学年、そして１５年度は一挙に１年生から３年生までと拡大、実施いたしました。 先生から子供たちに行き届き、細やかな指導ができるなど喜びの声が寄せられているのです。来年度はさらに４年から６年生まで、全学年に拡大される方向が打ち出されました。中学校や高校からもきめ細やかな指導と行き届いた教育を求める声が高まっております。引き続き小・中・高に３０人学級の実現が求められているのが大きな流れではないでしょうか。 そこでお伺いします。
宮坂市長選挙公約、３０人規模学級の実現とは、父母や現場教師などの声をお聞きになっての切実感やお考え、何としてもやらなければならないというやる気や必要性はどうなのか、この点御所見をお伺いします。 また、財源の問題の厳しさは県を初めどこでも同じであります。このほか宮坂市長の公約を阻んでいるものは一体何なんでしょうか、お聞かせください。 次でありますが、今議会での市長の所信表明は、「３０人規模学級の導入については、県の動向を見ながら段階的に小学校６年まで拡大をしてまいります。」となっていますが、いつどのように実現させるのか、極めて不明確であります。子供たちの１年は二度と来ない貴重な時間です。早急に実現を願ってやみません。公約実現は市長在任中は当然のことと思いますが、「段階的に拡大」とありますが、いつどの学年が、どのように実施されるのか、中身のある見通しと具体的な計画をお伺いするものであります。 具体的にするために、二つの学校の例を挙げますので、あわせてお聞かせください。市内小学校は９校あります。３年生について触れてみたいと思いますが、現在の３年生で３０人規模学級が実施されているのは４校であります。この３年生が来年度は新４年生になりますが、３０人規模学級が適用されなければ、４０人学級の人数の多いクラスのもとに戻ることになるわけです。
更級小学校の３年生、現在は４０名であります。２０人ずつの二クラスです。もし来年度以降、４年、５年、６年と現在の３０人規模学級が拡大実施されなければ、一組４０人の学級に戻るわけであります。
教育条件整備として、行政は放っておいていいのかどうかという問題であります。 今までのお話では、来年度の４年生はどこの市町村も実施する方向なので問題はないと思いますが、問題は５年、６年の１７年、１８年度がどうなるかであります。その点について市長の決意も含めて実現の見通し、計画ができない場合での
教育条件整備はどうするのか、あわせてお伺いします。 また、中学校についても、いつどのように実現していくのか、お伺いします。
更埴西中学校の場合、現２年生は１５９名と２人不足のため３９人と４０人の４クラスです。大変であります。特別な配慮はあるのかどうか、市長、教育長の御答弁をお伺いします。 第１回の質問を終わります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君）
日本共産党議員団、小柳 清議員の御質問にお答えをいたします。 ３０人規模学級についての御質問でありますが、私からは所信表明の中で申し上げました関連につきましてお答えをし、具体的な今後の見通し等につきましては、教育長の方から答弁を申し上げます。 私は、さきの市長選挙において、また所信表明の中で、政治信条の基本は一貫して「和」にあることを申し上げてきました。常に相手の立場を理解し、協力・協調をしていく。そうした信条のもとで、未来の子供たちへの責任をしっかりと果たせる「魅力あるまちづくりや人づくり」を市民協働でつくり上げていきたいという願いからであります。 御承知のとおり、最近の社会を見ますと経済や生活習慣など目覚ましい発展の一方で、連帯やきずなといった面が薄れ、かつての地域や家庭での「良さ」が失われつつあります。複雑系という言葉が時代を象徴するように、価値観が多様化し、また人間疎外の社会事犯が多発するなど、先行き不安視する事象が、子供たちの未来展望を屈曲させる大きな要因になっていることは否めない事実であります。そのために果たす教育の役割は極めて重要だと思います。 人格形成の基礎期であります義務教育は、そうした状況を踏まえて、これからの時代を生き抜く強い意思と忍耐力、そして豊かな人間性とたくましい体力をはぐくむため、基礎・基本の徹底と個性・能力の伸長、正義感・倫理感の回復などに重点が置かれた教育が行なわれておりますが、一番大事なことは社会にもありますが、それを指導する教職員の力量と学校体制にもあると思います。 現在の学級編制につきましては、１学級４０人が基準になっておりますが、このような時代背景の中で、一人一人の子供たちに十分手が行き届くには学級定数を少なくすることは重要なことと思います。 旧更埴市におきましては、学校現場の実態や教職員からの要望等を踏まえ、補助教員として、養護学級の介助や少人数学習を行なうために必要な
非常勤講師、さらには総合的な学習の時間における
スクールサポーターの配置などを市の単独事業として進めてまいりました。 今後、旧戸倉・上山田の学校についても、このような施策を導入していきたいと考えておりますが、このような教育活動に対する予算措置の上に、さらに市町村が主体で行うように言われております３０人規模学級の実施となりますと、財政的にも厳しいものがございます。既に代表質問で何人かの議員さんにお答えをいたしましたが、今回県が提案されている３０人規模学級の編制は、各市町村の希望とは言いながら任意の協力金という名目の負担がセットになっていることから、いろいろと議論が出ているものであります。 しかしながら、小学校３年生が既に３０人規模学級で編制されていることから、４年生進級時に４０人学級に後戻りするということのないよう考えていくことは当然のことと受けとめております。 将来を担う大切な子供たちが伸び伸びと真っすぐに育ってもらいたいことは、私の願いでもあります。今後どのように拡大していくかにつきましては、市長会等においてもさらに意見を交換し、前向きな話し合いをしていきたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 続いて、教育長、下崎文義君。 〔教育長 下崎文義君 登壇〕
◎教育長（下崎文義君） 小柳 清議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、市長から今の子供たちを取りまく状況や３０人規模学級の導入に対する基本的な考え方についてお答えがありましたが、
教育委員会といたしましても、一人一人の基礎学力の向上を図って、高い個性を伸ばす教育、そして豊かな人間性を醸成するために少人数学習の導入や教職員体制の充実には積極的に取り組んでいるところであります。 特に、小学校低学年では、基本的な生活習慣や学習習慣を身につけること、指示待ちの子供が多くなっていることから３０人規模学級の必要があります。 しかし、高学年では必ずしもその必要性はなく、むしろ教科によって少
人数学習集団を編制し、例えば２組を３組に分けるなどして細やかな指導を展開していくことが効果的であります。 御質問の３０人規模学級を具体的にどのように進めるのかにつきましては、ただいまの市長の答弁や、さらには過日の清和会代表、
宮入一雄議員及び千曲経世会代表、
若林義照議員の代表質問の中でも市長よりお答えしたとおり、１６年度については県で示しております
協力金方式によって小学校４年生まで拡大できればと思っております。御意見にあります
更級小学校、それから
上山田小学校、それからさらに屋代小学校、五加小学校の４校につきましては、市長答弁のように継続して、そのまま学級を維持してまいりたいと、このように思っております。 ５年生以上につきましては、任意協力金の方式による手法について、まだ県と市町村との合意が得られていない段階でありまして、現時点で考え方を申し上げる段階にはありませんが、できるだけ早期な拡大が図られればありがたいと思っております。 また、先ほど市長が触れられましたように教職員の力量形成のことにつきましては、新たに建設いただきました
総合教育センターを中心に、教職員の研修・研さん事業を拡充するとともに、地域や家庭等とが連携し合って教職員の資質の向上に努めていきたいと考えております。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（原利夫君） １９番、小柳 清君。
◆１９番（小柳清君） 初めに、市長にお尋ねいたしますが、教育長のお話では４年、５年、６年と拡大していくことは強く望んでいるというふうに言われたわけですが、市長もそのように必要と感じておられるのだと思いますが、再確認したいと思います。 同時に、
市長会云々ということを非常に強くおっしゃっておるんですが、私は現時点では申し上げられないという形もあろうかと思いますが、私が質問申し上げましたように、少なくとも在任中は何とかしてやりたい、そのためにいろいろな手段を講じてでも拡大していくようなふうに持っていきたい、そのためにはこんなことをしたいのだというようなことをひとつありましたら、ないのかあるのか、あったならばそれを教えていただきたい。 それから、教育、これ３０人学級も
教育条件整備の一つであります。ですから今まで更埴市のところで、いわゆる
非常勤講師等の教員配置をしたと、加配したというようなことや、また上山田の小学校では理科の
非常勤講師をやったとか、こういうのがあるわけですが、そういう手だてはどうするのかということを具体的に教育長の方でお聞きしたいと思います。 また、４年、５年は必ずしも…。
○議長（原利夫君） 時間がまいりましたので。
◆１９番（小柳清君） わかりました。以上で質問を終わります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 小柳 清議員の再質問にお答えをいたします。 ４年、６年にあたってはどうかということで、４年生まではやるということは先ほどお答えしたとおりでありますが、５年、６年については今後どうするかということでございますが、実は今、この協力金等をめぐりまして法的な問題がいろいろ議論されております。そういったことを慎重に見きわめながら対応していきたいと、このように思っております。というのは国の方では文部科学省、あるいは総務省ではですね、今の
協力金方式が、これは違法だというような見解を出しているわけでありまして、そういったことが今後県との間でどういうふうな形で整理ができていくか、その辺が一つの方法だろうと、そのように思っております。 また、在任中やりたいことはと、こういうことでありますが、私はいろいろな教育施設の整備、これはもう当然やらなきゃいけないと思っていますので、今懸案になっております幾つかの学校整備、あるいはまたそれに伴う教職員等が必要であれば、そういったものについては十分配慮してまいりたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 以上です。
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△１５番 石井隼人君
○議長（原利夫君） １５番、石井隼人君。 〔１５番 石井隼人君 登壇〕
◆１５番（石井隼人君） １５番、新和会、石井隼人でございます。通告に基づき順次質問いたします。 まず、
政策成立過程についてお尋ねいたします。新市となり、その施策としてさまざまな事業が計画されております。理事者を初めとして行政に携わる方の御尽力に、事業の計画やその執行を承認した私たち議員の関与の責任はいや増して重大でございます。 これに関して、幾つかお聞きしたいことがございます。事業計画の素案立案から決定、予算措置に至るまでにはどのような過程を経ているのでしょうか。 市長は、選挙においてみずからの政策につき民意の洗礼を受けておられますので、殊のほか市民の要望には敏感だと思います。政策立案については、市長以下理事者の部局からトップダウンとして政策が提示され、部課長会議により骨格及び肉づけがなされ、決定するのでしょうか。 まず、
事業計画立案についてでございます。たまさか聞く話では、たとえば国の予算づけの中に何とかプランというのがある。その説明の中には何々の施設がある。ではそれをつくろうというような安易なものではないとは思いますが、市民の希望や要望、意識等についてのサーベイランスやリサーチはどのように行っているのでしょうか。たまたま少子化対策により保育について支援をしたかったが、都合よく
エンゼルプランがあった、というのでしたら最高でしょうが、それほどうまくいくものでもないかと思います。 鶏が先か、卵が先かとなるのでしょうが、補助の有無が事業立案の前提となっていることはあまり関心できません。また政策策定に当たる職員は各種事業の立案に際し、どのくらいその分野について専門的教育を受け、知識があり、企画立案にどのように関与しているのでしょうか。
計画立案過程をもっとオープンにしたらいかがでしょうか。 私が、今まで旧更埴市本会議場で幾つか申し上げた事案がございます。美術館をつくってはと質問したが、決してまず箱物をつくろうなどとは思ってはおりません。たとえ野原でも芸術作品を置けば、そこが美術館です。いわんや屋根と壁さえあれば立派なものです。公民館の廊下も立派な美術館です。屋代駅前のペーブメントや
上山田文化会館のホワイエも立派な美術館たりえます。前にも申し上げましたが、美術館は企画する人、いわゆる学芸員の頭の中にあります。学芸員の手腕一つで立派な美術館が生まれるはずです。 また、例えば
子育て支援センターにしても、立派な施設が完成し、利用者は引きも切らない大盛況です。
行政サービスの需要が大変大きかったということであります。所信表明の中でも順次整備をするとの方向が示されておりました。しかし専門の施設だけでなくても、子育て支援はできるはずです。例えばの話ですが、お寺さんの本堂や庫裏、神社の社務所をお借りしてもよいでしょうし、時間帯により利用が少ない公共施設でも可能ではないでしょうか。
あんずホールのコリドーや創造館のロビーでもいいではないですか。周到な計画や準備をなされているなら、サーカスのようなあちこちな公園を移動してもよいのではないかと思います。安全上の問題もあるでしょうし、保育士さんや管理する人たちの負担は大きくなるでしょうが、そういうときこそ育児のプロを自認するボランティアの方の人たちの出番でございます。子供たちを囲い込むだけでなく、社会とのリレーションシップも図れます。もっと考えてほしいのです。箱物はそれからでも遅くはございません。 学校の建築をとってもしかりです。建築の計画に当たっては公開されたコンペがよいと、私は以前に申し上げました。それはそれこそ各分野の碩学の英知を集めるすべだからです。 先般、
名古屋刑務所を上空から撮影した映像がテレビに流れました。まるでどこかの小学校や中学校にそっくりでした。徹底的に管理する者にとっては全く都合のよい建築、これがこれまでの学校建築と監獄の最大の共通点ではないでしょうか。学校建築の計画に当たり、一体行政側のどなたが、どのくらい知識があり、建築計画についての専門教育を受けているのか、また最新の教育についての研究や学習をしているのか、どこまで関与しているのでしょうか。いまだに北側廊下の獄舎の監獄のような学校をつくりつづけている設計事務所やコンサルなるものにポリシーまで丸投げでしょうか。幼稚園、保育園を出たばかりの小学校１年生の教室の天井高さと、ともすれば親の身長をも凌駕するような子供もいる６年生の教室の天井の高さは、なぜ同じになっているのでしょう。不思議には思いませんでしょうか。 建築基準法や施行令で決まっているなどという回答には聞く耳を持ちあわせません。それを研究するのが発注者である市の行政に携わる皆さんや建築家ではないでしょうか。立派に解決している学校もございます。入学間もない子供たちを、落ち着いて教育するには３メートルの天井の高さは高すぎるのです。 教育施設の計画や設計に当たり、教育学や心理学について専門的な知識がなければ、ないなりに相談できる機関に依頼すべきではないでしょうか。もちろん丸投げなしにです。理念や方針、はたまた仕組みまでも丸投げという責任所在の欠落のつけは、そこで教育を受ける子供たちに行き着いてしまいます。 民意を酌み取ると言って地元関係者のヒアリング結果を参考にするのも大切なことでありますが、それを教育施設にどう反映させるか、反映させてはいけないものか、教育施設としてふさわしいのか判断できる方たちはいるのでしょうか。 また、前例を踏破した建築など、言い換えれば、連綿と続く獄舎のような教育施設はもうこりごりであります。稲荷山の養護学校が全国の建築家を対象としたコンペとなりました。さまざまなハンディを持つ子供たちには、とても優しく、そして美しい、すばらしい学校ができます。 私が今まで申し上げました事例はほんの一部でございます。政策や事業の計画立案に当たっては、まず知識と情熱、その事業を必要とする人たちへの思いをつぎ込んで事業を計画していただきたいのです。 役付の職員の皆様には経験があり、行政手順を熟知しておられます。そして権限がございます。しかし役付となるまでの間に、自由な想像力や発想は、現実の利害関係の調整や手続きの煩雑さという、さまざまな桎梏としがらみに絡めとられ、失われていくのではないでしょうか。 若い職員には豊かな発想があります。想像力があります。けれども、残念ながら権限がない。立案過程を逆転したらどうでしょう。漏れ伝え聞く及ぶところでは、中央省庁のいわゆるキャリアの皆さんが、国家の新しい方向や政策を考える、あるいは検討する場所と時間は、課内での夜ごと深夜にわたるフリートークだそうです。キャリアは寝ません。２０代２時間、３０代３時間、４０代４時間寝ればよいと豪語し、自身の睡眠時間を削ってまでも国の政策の方向づけをしています。 そのエネルギーの源泉は何なのでしょうか。自身のキャリアアップをねらうすさまじい権力欲なのか。否、強烈な使命感でしょう。入省間もない若手の課長補佐クラスまで上下のないけんけんがくがくの論議の中から、国の将来を見据えた改策が芽生えます。その意見の集約と責任は、経験と権限のある役席の者が持つのです。 そこで、千曲市においても例えば各課内のフリートークから重要な政策は生まれないのでしょうか。当然、部や課を横断しての政策もあるでしょうから、最後に調整するのは市長あなた自身でございます。 私たちはその過程が知りたい。なぜその事業計画が立案されたのか。その計画をいつ、だれがどのように立案し、だれが携わり策定していったかを知りたいのです。匿名ではなしにです。市長も所信演説の中で、パブリックコメント制度の導入に触れておられましたが、市民の政策立案への関与は大変重要なことであり、当然でもございます。 以前にも一般質問において、市民の行政への参加と合意について申し上げましたが、コメントを発言する人、言いかえれば参加する人には、それを実現させる責任と義務が発生します。当然行政にもです。しかしパブリックコメント制度においては、とかく言いっぱなし、聞きっぱなしとなってしまい、そのコメントについての責任が生じることはほとんどございません。 直接民主主義の色彩の強い欧米では、パブリックコメントは当然のこととして、さらにパブリックインボルブメントが法令や慣習で規定されています。この行政手続は発言する者には責任と義務が、行政にも拘束力が生じます。日本ではその思想と手続はまだ敷衍されていませんが、そのかわり間接ながらパブリックインボルブメントの機能を果たすべく、議員が市民からの負託を受け、経験や専門知識を駆使し、民意を体すべく活動しています。政策や事業策定の結論のみを見せられても、いかんともしようがございません。結論以前、立案過程の段階で、さらによい方策があったかもしれません。 理事者、あるいは行政の本来の役割は、公正、忠実な法の執行と予算執行もさることながら、議会という間接ながらも民意を代表し責任ある者を通じ、可能な限り市民の意思を付託しての深度のある政策の立案ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いして、次に移ります。 高校入試について、１５の春は絶対に泣かすな、高校入試について市長にお聞きしたい。教育長にもお聞きしたい。教育委員長にもお聞きしたいのです。市の公的見解もですが、個人のお気持ちをこの場においてお聞きしたいのです。それも手あかのついた行政用語や百年一日の教育用語でなく、御自身の言葉でお語りいただきたいのです。 今を去る三十数年前、「１５の春は泣かさない」という悲痛なスローガンが生まれたほど、全国的規模で中学生の受験競争の大問題が生じました。受験地獄などという言葉も生まれ、大変な社会問題となりました。長野県においても多くの中学浪人をなくすため、２９年前４通学区から１２通学区へと通学区制の改編が図られ、競争の激化は何とか食いとめられ、所期の目的は達成されたのでした。 ところが、民意を体したと、うそぶく県知事の一声で、選択の多様化なるさまざまなカモフラージュをまとい、３０年前と同じ４通学区制に変更され、過去の大競争の時代が再現されようとしています。その前哨戦と言われた今年の高校入試においても、市内中学校で一体何人の子供たちが、希望する市内の高校へ進めなかったのでしょうか。 また、先ごろ発表された来年の高校入試の希望調査においても、都市部の高校や進学校と言われる高校に希望者が集中していることは皆様も御存じかと思います。この制度改編について、理事者や教育関係の要職についておられる方たちは子供の気持ちを考えたことがおありでしょうか。 何が自己決定だ。何がパーセント条項、何が自己推薦だ、何が選択の幅を広げるだ、少し変ではないでしょうか。まだ、ほとんどが親の庇護を受け、親の意向に沿っている子供たちです。そんな子供たちに自己決定をさせるのは、あまりにも酷ではないでしょうか。なぜ希望する地元の高校へ入れないのでしょうか。ただでさえ受験という理不尽な制度でプレッシャーに押しつぶされそうになりながら、けなげに勉強やスポーツに励む中学生たちの気持ちを推しはかったことがおありでしょうか。 県立高校が大多数を占め、また私学の高校にも莫大な税金がつぎ込まれた、いわば「公の教育」になぜ競争原理を持ち込まなければいけないのか。利益や結果最優先の一般社会の競争原理を、なぜまた、いたいけな子供たちの社会、教育の世界に持ち込まなくてはならないのか。高校への進学率が九十数パーセントを超え、ほぼ義務教育としての体をなしているのは、もう何十年も前からであります。義務教育に近いものに、どうしてさらなる競争原理を持ち込まさせなくてはならないのでしょうか。 少子化による通学区の微動というなら私は納得もいたしますが、どう見ても理不尽な競争を第一目的とした通学区の改編としか考えられないのです。競争原理が働かないと学力の低下するのでしょうか。それだけでしょうか。朝令暮改という難しい言葉を、まさに絵に書いたような政策や答申によって説明してくれた文部科学省や中教審だって原因でしょう。ゆとり教育によって個性を伸ばすなどというわけのわからないことを言っておきながら、結果として、さらに選別が強化されてしまい、二極化を図らずとも図ってしまったというのが実態ではないでしょうか。県内高校も今春の希望校を倍率だけで見ると、過去において進学校と言われたところに集中しています。 県知事の言う選択の多様化は早くも破綻し、ねらいとは逆に、いわゆる二極化の弊害が即座に顕在化してきました。選択と選別は根本的には違います。 教育っていうのは何なのでしょうか。そもそも学力の絶対値は何なのでしょうか。東大生が１００人いたとしても１番と１００番というものは当然いるはずです。長野県は絶対値としてそれほど劣っているのですか。東京大学への進学者が少ないのは通学区制のためでしょうか。子供たちの選択肢が狭いだ、学力が低下するだ、騒いでいるのは大人や親たちだけです。子供たちの本当の心を聞いてみたことがおありでしょうか。選別のための受験なんかないのが一番だと私は考えています。 そんなに競争したい、言いたくない言葉でありますが、よい高校、それから東大へ行く子供たちだけにしたいなら私学があるではございませんか。税金を使わない、競争の権化のような私学をつくればよいのです。東大生の親たちの経済力を調査した結果を見たことがあります。いわゆる恵まれた人たち、高収入の方たちの子弟が大部分を占めております。言いかえれば教育にお金をかければ東大には入れるのでしょう。 長野県には伝統と実績を持ち、他の都道府県には見られないほど優れた研究活動やその成果をもとに実践教育を行ってきた、信濃教育会という本当にすばらしい団体があります。信濃教育会に所属し、千曲市内の中学校に奉職されている先生も大勢いるでしょう。なぜ声を上げない、なぜ手を下さないのか歯がゆいばかりか腹も立ってきます。勉強ができ競争に勝ち残るだけの子供を養成するのが信濃教育会なのでしょうか。教育という崇高な職能を持つ人たちとして矜持はないのでしょうか。教育は行政の一環としか考えていないのでしょうか。教育なんてそんなものでしょうか。先生方、俸給を下げられ、なお自身の教育の世界に民意を体したとする知事に手を突っ込まれ、悔しくはないのでしょうか。むなしくはないのですか。 高校入試改革について、意見を出すように長野県のホームページなるもので広告を出していましたが、千曲市
教育委員会では何か申し上げたでしょうか。公式な質問もしたのでしょうか。通学区制や高校教育は県の専管事項だという言葉は聞きたくはございません。子供たちを送り込んでいるのは市立の中学校です。中学校を所掌しているのは千曲市の
教育委員会です。入試制度の改悪と私は言わせていただきますが、今回の制度改正について当市において行政、あるいは
教育委員会ではどのような対応をとられているのでしょうか。それとも制度改編に唯々諾々と従うだけなのでしょうか。もう一度申し上げます。「１５の春は絶対に泣かすな」と。 学校現場におけるゆとり教育、個性教育、学力向上教育、そして子供たちが自己決定をするに当たっての進路指導はどのようにしているのか、実情も含め、代表として教育長にお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わりといたします。
○議長（原利夫君） 答弁の前にただいま消防車が出動したようですけれども、総務部長から概要の説明を求めます。 清水総務部長。 〔総務部長 清水敬三郎君 登壇〕
◎総務部長（清水敬三郎君） ただいまの消防車の出動について御報告申し上げます。一本松トンネルの車両火災の出動でございます。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 石井隼人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の「政策形成の過程」についての質問でありますが、「事業計画の素案の立案から決定、予算措置に至るまでどのような経過を経ているのか」とのことでありますが、御案内のとおり、地方自治体は自治法の定めにより、地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して事務を処理するということになっております。 千曲市の場合、合併直後のため長期総合計画の策定はまだ先になりますが、当面は新市将来構想及び新市の建設計画に沿い事業を進めることになります。通常のパターンで申し上げますと、１０年間の長期総合計画があり、これを具体化させるため５年間の基本計画を策定いたします。これをもとに、これをさらに具体化させるため、財政計画に整合させながら、事業ごとの金額を明示した３年間の実施計画を策定いたします。 実施計画につきましては、その実効性を高めるため毎年ローリングを行い、実施計画で査定した事業について予算化するという過程を経ております。 長期総合計画の策定の際は、できるだけ多くの市民皆様の参画をいただくため、審議会の設置や市民の意向調査、あるいは各種団体との懇談会、庁内組織である策定委員会等を設置して、市民ニーズの把握に努めているところであります。 また、実施計画の策定に際しましては、基本的には長期総合計画の方針に沿い策定をしているところでありますが、この間に上がってくる、陳情、市民提案等につきましても緊急性等を考慮して、実施計画に計上すべきものは配慮をしているところでございます。 御意見にもありましたが、補助事業があるとかないとかいうことで事業立案の、それが前提になってはいないかという御意見でありますが、大型事業など経費のかかる事業は、やはり国・県の補助金を得ながら執行することが財政的に見て必要であると考えております。これら補助金の確保のためには一定の条件が課せられるものもありますが、そのために当初に計画した事業内容を変更するということはありません。 計画立案者の専門性の問題についてということでありますが、住民本位の設計等になるよう心がけているところでありますが、さらに研修等も重ね、専門職員の育成に努めるとともに、専門的な知識を要する設計等につきましては、今までも外注は行っておりますが専門の業者と十分に意見交換を行い対応してまいりたいと考えております。 また、企画立案過程をもっとオープンにすべきではないかという御意見でありますが、地方分権社会を迎え、自己責任・自己決定が求められている現在、大変重要なことであると思います。これから策定をいたします住民参画指針の中でも一定の位置づけをしてまいりたいと考えておりますが、基本的には計画策定の早い段階から多くの市民皆様の参画をいただきながら事業を進めていく、そういう手法を考えたいと思っております。 美術館ということで、箱物に対する御意見もいただきましたが、安全上の問題もあります。厳しい財政状況下ではありますが、貴重な御意見でありますので、今後行政を進める上で参考にさせていただきたいと思います。 また、最後に調整し決断するのは市長ではないかということでありますが、そのとおりと思います。私は今まで少なくとも自分の経験や情報をもとに市民の御意見も思いながら、あるいはまた議会にもお諮りをしながら決断をしてまいりました。一例で恐縮ですが、
あんずホールについて、建築学では日本でも有名な先生にお願いをいたしましたが、基本的な問題について、この地域の気象条件とか、あるいは利用する人の年齢層、地域の人々の生活条件などを十分に話して、多くの点で改善をしていただいた例がございます。今、利用されておられる方からは、満足の声をいただいておりますが、不平の声はあまり聞かれておりません。また少しでもそのようなことがありました場合には、直ちに対応するよう指導もいたしております。 私は選挙を通じ、また多くの方からいろいろと御注意や御意見もいただいております。そのようなお気持ちを大切にし、今後も市民の気持ちを大切にした行政を進めたいと思っております。 それから、高校入試のことに対しまして、私の意見もということでございましたが、代表して教育長からということでありますので、教育長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（原利夫君） 続いて、下崎教育長。 〔教育長 下崎文義君 登壇〕
◎教育長（下崎文義君） 石井隼人議員の新しい高校入試制度についての御質間にお答えをいたします。 「１５の春は絶対泣かすな」と新しい高校の通学区制について怒りを込めて御質問されておられるお気持ちは十分に理解できます。私も１５の春を泣かせることはよいことだとは思っていませんが、１５歳というのは人間にとって重要な意味を持っているように思います。 古来の伝統では「元服」の儀式が行われ、自我の萌芽と人間的な関係性の変化へと展開していく節目であります。中学３年生のころというのは目の前に高校受験があって、親離れができていない幼い自分との対峙が余儀なくされ、自分という自覚を半ば強制的に強いられる年代であって、人生で初めて忍耐を強いられるわけであります。 １５歳の少年たちが人間になるための自己発見に、あるいは自分探しのために、そして一人前になるために苦しみ、何を求めているか、その声を聞くことに大人も社会も寛大さが必要なことは事実であります。 新しい入試制度への改変によって初めてですので、生徒も親も、この制度に直面することになり不安があることは十分察しております。反面、私は少年時代を振り返ったときに、世の中は大変なんだ、大人の世界はとても面倒くさいんだという恐れを十分抱いていました。 今の少年、若者は特に、中にはなんだか世の中をなめて生きているなという感じのする者もいます。おれの人生なんてたかが知れているんだという実に不逞な態度がかわいそうにも思えてきます。一生懸命に、失敗を恐れずやればできるものをしない向きもあります。社会の影響も大きいと思いますが。 したがって、御質問の自分が希望した高校に進めなかった生徒というとらえ方は大変難しいことであります。「募集定員」という枠がある以上、全ての生徒が思っているとおりの高校に入学することは不可能に近いと思います。 したがって「自分が合格した学校が自分にとって希望していた学校である」と理解し、その学校で熱心に勉強するよう進路指導することが大切であると思っております。また、そのようにしてまいりました。 次に、通学区の拡大については、平成１４年５月、県教委が示していますように、生徒や保護者の多様な価値観による学校選択の自由と機会の平等の拡充を図るということで、これは今までパーセント条項で枠を越えますと成績が通学区内の生徒よりよくても他の通学区からいった生徒は不合格とされる矛盾が解消できます。 次に、県下の高校について特色ある学科の設置やコース制の導入など個性ある学校づくりを進め、地区バランスを配慮しつつ多様な選択肢の充実を図ってきている。などの理由によっていい面もあります。 この入試改革について、千曲市として意見を申したかということでありますが、旧更埴市
教育委員会のときに、平成１３年度に「県立高校の通学区制の改善案」が最初に示されました。その折に市町村
教育委員会連絡協議会の教育長部会と県教委との懇談、公式な場でありますが、折に直接県教委へも申し上げてきました。 一つは、地域高校を大切にしてほしい。 二つ目には、まず高校の特色づくりこそ、その先決であること、特色があればおのずと、その学校を生徒が選択するというふうにことが生まれてくるということです。 ３点目は、ある特定学校へ集中するようなことはないかとかであります。当初は１７市の教育長の意見として、これらが大勢でありました。結果的には４通学区に拡大の方向になりました。 私個人としては、現在の１２通学区制によって高校生が本当に学校に満足し、高校で勉強に励んでいるか一概には言えないと思います。これは通学区制だけの問題ではないと考えます。通学区制の拡大によって自分の選択肢は広がることは事実であります。願わくば「１５歳のころ、人は皆自分探しの旅に出る。そのときあなたに生きる意味を教え、一人前に生きぬくことを教える学校はどこかにないか」という問いを投げかけたい気持ちであります。 市の
教育委員会として、平成１６年度から新しい入学選抜が行われることが決定されておりますから、この制度に逆らってみても生徒のためにはなりませんので、最良の方法を見つけ出す以外ないと思っております。 例えば「自己推薦型選抜」、これは今度前期選抜ということになるわけでありますけれども、これについて生徒の意思や意欲を尊重することは大切なことと考えます。 それによって、中学生が自らの進路について主体的に考え、学習や諸活動に積極的に取り組むことが期待できます。また専門性が高く特色ある学科については志望動機が明確で適性があれば入学が認められることや、個性と意欲を持った生徒が多く入学することによって高等学校の特色づくりを進められるなど評価できる点が考えられます。それには中学校で日ごろ、自己を誇れる学習ぶりが大切なことや、部活動、生徒会活動等の教育活動に積極的に取り組んでいくことが必要になります。でないと自己推薦、自己ＰＲができません。 したがって、中学校の進路指導については生徒が将来の社会生活について理解を深め、「働くために学ぶ」という学ぶ目的をしっかりさせ、「我いかに生きるか」を問う生き方の指導を一層重視することに努めるようにしております。 具体的な志望高校につきましても、進路指導でいろいろな職種の学習と、職業の種類でありますが、そのためにどんな勉強や、あるいは道徳、体力などが必要なのか、また職場体験など社会体験の学習など実際に行い、自分の能力、あるいは適性、興味、関心などを踏まえて、あわせて高校の教育内容や特色を理解するための体験入学をするなどして高校選択するという方向で進めております。すなわち自己決定の力を徐々につけることをねらっております。 また、後期選抜では、これは一般選抜と言っているのですけれども、学力検査や調査書を判定の資料とするわけでありますけれども、ここでは確かな学力が必要ですので、わかる授業の研究や、あるいは習熟の程度に応じた指導での学力定着、あるいは選択力の育成、さらに行事や総合的学習で多様な課題を学習することによって、自主性を育て、できるだけ個性を発見できるように努めております。 以上のような考え方や方法で進路指導をしております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） １５番、石井隼人君。
◆１５番（石井隼人君） 御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。 そこで一つ、二つ、さらにお聞きしたいわけでございますが、まず市長にパブリックコメントで集められた意見の取り入れるか否かのルールづくりはどのように考えているのか、お聞かせ願えればと思います。 それと、もう１点。教育長にさらにお聞きしたいわけでございますが、旧更埴市の時代に県の
教育委員会に４通学区制のことについてお聞きしたということでございましたが、県の回答をお聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 以上。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 石井議員の再質問にお答えをいたします。 パブリックコメントで集められた意思、意向ですね、そういったものはどのように反映させるかということだと思いますが、これはいろいろな手法があるわけですね。要するにいろいろな団体だとか、また地域で話し合い等もやります。そういったものからいろいろな意見が出てまいりますけれども、すべて大まかに言えばそういったものの集約がパブリックコメントとも言えるかと思うわけであります。これがまた、ある意味では住民参加ということにもなるわけでありますが、そういった御意見をやはり政策の中に生かしていくと、中では当然、前段申し上げましたようないろいろ長期総合計画に照らし合わせたり、あるいは今度は合併の場合には、特に新市の建設計画の中へ、それがどういう形で影響が出てくるかというようなことを議論いたしまして、そして場合によっては内部でもちろん検討いたしますが、さらにそれも、また地域の懇談会に上げさせていただいたり、そういったものを整理をして場合によれば、また議会にも御相談すると。いろいろこの内容によって変わってくるかと思いますけれども、要するにパブリックコメントというのは大勢の皆さんの御意見を行政の中に生かしていくと、こういうことでやってまいりたいと、そのように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 続いて、下崎教育長。 〔教育長 下崎文義君 登壇〕
◎教育長（下崎文義君） 石井議員の再質問にお答えをいたします。 県教委との懇談会での、こちらでの意見に対しましてどうかと、どんな回答かということでありましたが、地域高校を大切にしてほしいと、これにつきましては実は県も非常に大事に、このことは考えておりまして、ことによると人数はいろいろ変動あるかもしれないと、しかし特色づくりというようなこと、その学校に特色を持たせるということで学校が一生懸命やってもらえば、これは保てるのではないかというようなお話がございました。 それから、高校の特色づくりこそ先決であると。これは実は県教委でも考えていることでありまして、今、ほとんどの高校で、この特色づくりということは非常に重要に考えて、実は具体的に進めております。それに従って、今、子供たちの高校志願につきまして、あまり親の意見というものに従う子は、まずほとんどいなくなっているというのが実情です。そして近くの高校へ行こうと、こういう志向はうんと強いわけであります。そんなことを考えてみたときに、私は地域高校を大切にするという向きのことについては、あまり新しい学区制になっても、通学区制になっても変わらないんじゃないかなということを思います。若干、生徒によっては遠くに列車で通うというようなことも思いますけれども。 それから、ある特定学校への集中というようなことにつきましては、あまりはっきりした答えは得ることができませんでしたが、こういうことは今回の第１回の予備調査ではかなり都市に集中いたしましたけれども、実は毎年これは今まで変わる前も、第１回の予備調査というのは、本当に子供の夢のようなものを書く場合がありまして、ある学校へ固まるとかということはございました。これをもとにしまして、県教委では実は募集定員等を実は決定していく資料にしていくわけです。そんな観点で受けとめていただければいいなと、こんなことを思いますけれども、以上３点でございます。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１１時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１８番 宮本幸雄君
○議長（原利夫君） 続いて、１８番、宮本幸雄君。 〔１８番 宮本幸雄君 登壇〕
◆１８番（宮本幸雄君） 議席１８番、正政会の宮本幸雄です。 通告に従いまして、一般質問を２項目いたします。 まず、１項目目は新市発足に伴う苦情及び要望の処理についてであります。１１月４日に市長の所信表明の中で、合併はゴールではなく新しいまちづくりのスタートであり、合併協議会で協議された新市におけるサービスや負担など、多くの約束があります。 中略で、さらに、市民の皆様が合併してよかったと思える新しいまちの実現のために頑張りたいと申されました。 さて、このためには、市民一人一人の生活実感として、この合併がよかったと思えるものになっていくのか、いかないのか、その辺のところ、つまり住民の声、意見、苦情、要望を拾い上げていくことが大変ですが、大事なことと思います。早くも合併後２カ月の経過をした中で６万５，０００人の市民が分庁方式やら、職員の異動も重なり、市民が戸惑うことが多くなったとの声が聞こえてまいります。このような視点から次の５点について、市長のお考えをお伺いいたします。 １点目は、苦情や要望はどのように処理されるかであります。所信表明でも各地域の懇親会を多く持つなどの心の交流ができるように努力をと申されておりますが、具体的にどんな苦情や、どんな要望を、どんな形で処理されるでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、各庁舎の系統図の作成についての考え方であります。各庁舎での窓口対応及びさきに配布された系統図も更埴庁舎、戸倉庁舎、上山田庁舎ごとに地域に配布となっております。全戸配布の本も出ました。暮らしのガイドブックです。これには担当の電話番号も記載のないところもあり、重ねて職員の応対もふなれなところもあり、戸惑いの声があります。旧上山田での系統図は１枚もので見やすかったと思います。再度、このような１枚ものを発行したらと思います。市長のお考えを伺います。 ３点目は、苦情処理及びすぐやる課の設置についてであります。宮坂市長の政治信条は「和」であり、市民融合を図り、千曲市の地域格差の解消と気持ちを一つにするであります。この施策はどのようなお考えで進められていきますか。苦情が出たら、すぐ行動に移すことが大事なことと思います。そのためには、すぐやる課の設置を提案いたします。 一例として千葉県にもすぐやる課の市がありますし、また岩手県北上市では三つの処理方法を挙げております。それは、１、市民の苦情相談室の設置、２、要望は企画室へ、３、投書等、１、２をすべて市長に見せることになっております。宮坂市長のお考えをお伺いいたします。 ４点目は、区、自治会から旧市町における要望事項の取り扱いであります。旧更埴、戸倉、上山田においては多くの区及び自治会より要望事項があり、実行されていないところもあると思われますが、その実現について、またその方法はさらに新たな要望は今後どのように取りまとめていくのですか、具体的にお伺いいたします。 ５点目は、職員の接遇についての教育はどのようにするかであります。所信表明でも市長も申されておりましたが、各市町での職員の接遇教育や研修で行ってきたが、市民に対する窓口での対応や電話での応対についても、それぞれであり職員の研修についてのお考えを、具体的にお伺いいたします。 ２項目目は、ＳＡＲＳ感染対策についてであります。重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳは香港やハノイで発生して、世界十数カ所で広がりを見せた原因不明の呼吸器疾患であります。死亡者が６，０００人とも、７，０００人とも言われております。残念ながら現時点では、予防や治療に効果が確認されている薬剤はありません。 さて、これから冬場に入り、インフルエンザやＳＡＲＳが再流行するのではと懸念するものであります。その予防対策について３点お伺いいたします。 １点は、発生した場合の組織体制と情報提供、方法はどのようにしますか。 ２点目は、医療機関との連携はどこへ、どのようにしますか。 ３点目は、患者の移送や受入医療機関はどのようにいたしますか。 以上の２項目を市長にお伺いいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 宮本幸雄議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１点目でありますが、新しい市の発足に当たって、苦情や要望はどのように処理をされるかということについてでありますが、苦情処理につきましては、電話等によるものや、あるいは直接市民の方がおいでになるケースなどいろいろありますが、受け付けまたは各担当でお受けしたものは、それぞれの担当の責任において、今、対応することにいたしております。 また、「たらい回し」にならないように、最初に受け付け部署で用件をお聞きし、担当におつなぎするなどの対応をとったり、また各庁舎へ案内所を設置し、お客様であります市民皆様の御要望におこたえするようにしております。特に戸倉庁舎の場合と、上山田庁舎の場合、まだ受け付けがなくて、ちょっとおいでになった皆さん、大変御不便だったようでありますので、まず早く受け付けをつくるようにしようということで、今指示をいたしております。 また、各区や自治会からの御要望には、更埴庁舎にあっては企画課、戸倉や上山田庁舎にあっては総務調整課が一応総合窓口ということで、各担当課へおつなぎをしており、個々のお客様の御要望については、各担当課で対応するようにいたしております。 いずれにいたしましても、分庁舎方式をとっておりますが、お客様に御不便をおかけしないよう、各庁舎へそれぞれの部門ごとに窓口を設置し、サービス低下を招かないようさらに徹底するようにしたいと思っております。 次に、２点目の各庁舎の系統図の作成についてでありますが、旧上山田町で作成されたような系統図を作成し、全世帯へお配りしてはどうかという御意見でありますが、新市発足に当たり全戸配布の一応「暮らしのガイドブック」に組織図については掲載をいたしたところであります。 しかし、千曲市は職員数も５００名を超えるというような大勢になりますので、全職員を網羅した系統図というのはつくることはちょっと困難かなというふうに思っております。今後どのような方法が可能か、検討してみたいと思います。その結果により、また配布の方法等もあわせて考えてみたいと思います。 次に、苦情処理及び「すぐやる課」の設置についてでありますが、「千曲市の地域格差の解消と気持ちを一つにするための施策の一つとして苦情や要望をすぐに行動できる課の設置が必要ではないか」との御意見でありますが、私はいろいろな機会にお話をしておりますように、千曲市の発展を願うときに、まず第一に市民の一体感の醸成が必要であり、これが地域の均衡ある発展につながるものと考えております。 そのために、職員にも現場に出向き市民の御意見をお聞きしながら市民サービスに徹するよう指示をしているところであります。 御意見の苦情・要望の処理につきましては、陳情や要望の内容により対応は異なりますが、担当課と連絡をとりながら早急に対応が必要なものについては、その都度、対応させていただいておりますが、その内容により資材の必要なものとか、あるいは機具の必要なものもありますので、できれば担当課で直ちに対応できるように、さらに検討させたいと思っております。 次に、旧市町における区とか、あるいは自治会からの要望事項の取り扱いについてでありますが、要望事項の把握の方法は今までの市・町ではちょっと差があったのではないかというふうに思います。 旧戸倉町・上山田町では「地域づくりヒアリング」とか、あるいは「自治会要望ヒアリング等」を実施して、これらを実施計画や予算に反映させてきていたようでございます。また旧更埴市では各区よりの陳情書とか、あるいは地区懇談会の開催という形で要望等が提出され、実施計画や予算に反映をさせるようにしてきております。 方法につきましては、時期的なことも踏まえて、一元化を図る方法で検討しなければならないと考えておりますが、基本的には各区、自治会からの要望に対する受け付けの窓口を一元化して、担当課の意見等を聴取し、陳情先へ結果について文書で回答をするとともに、実施計画や予算に反映をさせるということを基本に一元化ができたらというふうに思っております。 なお、これらの要望等につきましては、できるだけ実現できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、職員の接遇についての教育でありますが、接遇の基本は窓口業務と電話口での対応が特に必要であると思っております。この対応のよし悪しで市民皆様や来庁されたお客様の市役所に対するイメージが決まってしまうと言われております。 そのため、毎年全職員を対象とした接遇研修会を実施しており、本年度も外部講師による全職員を対象に研修会、これは今までにも実施をした研修会、電話の応対、あるいは顧客の満足度等がございますが、そういったものを中心にした開催を予定しております。今後も市民皆様をお客様として気持ちよくお迎えし、帰っていただくよう、全職員に徹底してまいりたいと思います。 次に、大きな２点目の「ＳＡＲＳ感染対策について」でありますが、まず１点目の「発生した場合の組織体制と情報提供」についてでありますが、昨年１１月中国広東省から、ハクビシンが感染源ではないかと言われました重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＲＡＳが発生して、当初原因がわからなくて多くの国に感染が広がり、また確立された治療方法がないために多くの犠牲者が出ました。 もし、日本に感染が広がったらどうするのか国や県において、その対応が急がれたわけでありますが、旧更埴市においては感染拡大の防止と患者家族及び周辺地域住民の不安解消を図るために、発生時の対応マニュアルを作成をいたしました。 千曲市においても、それを継承して関係部課に周知を図り、対応をしてまいりたいと考えております。 感染症ということで発生した場合には、発生自治体で対応ということになっておりますが、庁内における組織体制として本部、調査、消毒、生活支援、健康確認班で構成し、保健所、消防署、企業などと連携を図り、情報提供も含めた体制をとってまいりたいと思っております。 次に、「医療機関との連携について」でありますが、長野県のＳＡＲＳ対応行動計画では、医療機関が直接県と連携をとることになると思われます。 また、３点目ですが、「患者の移送や受け入れ医療機関について」でありますが、ＳＡＲＳではないかと疑われる患者について、診察した医療機関はまず保健所へ報告をすることになっており、保健所が経過観察をいたします。可能性、あるいは確定診断がされた場合には、県の保健予防課、または保健所が入院命令を出し、消防本部へ移送の要請を行うことになっております。 御案内のとおり、県内の４ブロックごとに１カ所の消防本部に移送用カプセルが配置されておりますので、これは圧力を下げてやるカプセルでございますが、陰圧室を有する指定された医療機関、県内には九つの医療機関で３７のベットがございますが、そこに搬送をすることになっております。この近辺では、県立の須坂病院に１０床、長野赤十字病院に２床確保されております。 なお、千曲市は温泉観光地もありますので、観光協会とも、これから情報交換する中で、ＰＲ等対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（原利夫君） １８番、宮本幸雄君。
◆１８番（宮本幸雄君） 再質問を３点いたします。 １点目は、先ほど市長のお答えにもありましたけれども、窓口サービスについてであります。各窓口に訪れた市民は、親切に優しく応対し、窓口のたらい回しをせずに案内したり、連絡をとったり、また言葉遣いを特に注意する必要があると思いますが、職員に心してもらいたいことを二つの提案をいたします。 一つは、使う言葉や通知についてであります。平たい言葉でできるだけわかりやすく、親切な表現が欲しいものです。最近は外来語や片仮名言葉が多く使われています。 二つ目は、外来者に対するサービスについてです。各部局において外来者にはいすにかけてゆっくり応対してほしいものです。また年長者にはいすがなくて立たして聞くことのないように、親身になって話を聞く、また無理な場合があっても話をしっかり聞く姿勢でほしいと思います。 ２として、市長は職員の本音をどうとらえていくかであります。話をしていて黙ってしまう職員をどのように意見吸収を、どうとらえていくかが市民サービスにつながります。 また、市長は職員のどのような方法で聞き取りをいたしますか、お伺いいたします。 ３は、ＳＡＲＳについてであります。お考えはよくわかりました。現実に発生したら、新市受け入れが可能な病院は保健所とのことで、ほかの医療機関との受け入れ相談も寒くなる前に必要と思います。 移送用のカプセルも同様であります。また何よりも保健予防が大切と考えています。市民への啓蒙が大切でありますし、一方、ことし５月１８日、日本を観光した台湾人医師がＳＡＲＳに感染と判明、その旅行先などを公表されたが千曲市にも温泉地、戸倉・上山田もあり、潜伏期間も約１０日の見方もあり、感染の恐れがありますので、このため情報公開が重要な予防策となります。ＳＡＲＳ対策は人の命にかかわる重大な問題であります。今後、新市の対応をさらに強化する必要があると思います。市長のお考えを再度お伺いいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 宮本議員の再質問にお答えをいたします。 １点目の窓口サービスについてでありますが、親切に優しく、言葉に注意をしてということで提案もありました。使う言葉は平たく親切に、できればあまり片仮名を使わないようにというような御意見、これは本当にそのとおりだと思いますので、そういった点について、さらに徹底して指導していきたいと思います。 それから、サービスについて、いすにかけてゆっくり対応してもらうようにとか、あるいは特に年長者等に対して話をしっかり聞いてやってほしいと、本当にそのとおりだと思いますので、そういう面で職員の指導をしてまいりたいと、そのように思っております。 次に、２点目で職員の本音をどうとらえるかということでございますが、今までもいろんな機会をつくって、特に若手の職員等に話し合い等も、私やってきておりますけれども、これからできるだけ時間をつくって、そうした若手の職員等とも話し合いをしたりしてまいりたいと。係長以上ぐらいは、書類持ってきたりするときに結構いろいろ話ができるわけですが、そこへ市長の方へこれないような若い職員ですね、そういった職員とは話し合いもできればやっていきたい、そんなふうに思っております。 それから、ＳＡＲＳについてでありますが、確かに去年、旧更埴市の場合ですけれども、相当いろいろ検討いたしまして、例えば消防署にしてもどういうふうな対応で移送するのか、あるいは医療機関ですね、ＳＡＲＳに後でわかるわけですが、感染された患者さんが来られたときに、結局保健所と連絡とってやっていただくのですが、その医療機関そのものが、後どうやって消毒をしたり、あるいはそのために、その医療機関に来ていた人たちにみんな影響が出ても困ると、これをどうしようかというようなことも、去年いろいろと議論したわけでありますが、そういったことで一応ひとつ経験を積んでいますので、ことしは特にまた温泉地もございますし、そういった情報を十分流して間違いのないようにしていきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原利夫君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１０番 内宇田和美君
○議長（原利夫君） 続いて、１０番、内宇田和美君。 〔１０番 内宇田和美君 登壇〕
◆１０番（内宇田和美君） １０番、政和会、内宇田和美。通告により質問をします。 みんなで選んだまち、千曲市の初代市長に見事に御当選をされました宮坂市長に、まず心からお祝いを申し上げます。 合併してよかった、みんなが幸せになれる、元気なまちをつくります。間違いのないまちづくりを責任をもって進めます。これは宮坂市長の人間性がすべてうたわれた言葉であろうと思います。 連日の代表者質問で、市長の政治姿勢について事細かに御答弁され、市長の「和」を信条にした心の広い宮坂市長の人間性がわかりました。そこで私も質問をさせていただきます。 「農業と観光が一体化した産業振興、千曲川に月や花が映える共生と交流の都市（まち）」について、３点に絞り市長にお尋ねをします。 まず、１点であります。千曲川有効利用についてであります。この点につきましては、北澤重光議員、また市川喜保議員から質問がありまして、少し角度を変えまして質問をさせていただきます。 ９月１日誕生しました、私たちの新市千曲市、この地形的な特徴を見てみると、まずその中央部を千曲川が貫流しているということが挙げられます。母なる大河とも呼ばれる、この千曲川は本市の平たん部の約６分の１を占める、文字どおり大河でありますが、それだけに私たちの郷土の歴史をさかのぼって考えたとき、よい意味でも悪い意味でも千曲川が大きな影響力を及ぼしております。 大水害を生む原因にもなっていました。このため大正７年から昭和１５年にかけて、大規模な千曲川堤防が築かれました。６３年間経過いたしました現在も、毎年、梅雨や台風の時期になれば、心を痛めている地域住民もおります。このような問題を解決してこそ、将来の都市像、「千曲川に月や花が映える共生と交流の都市（まち）」になるのではないでしょうか。 また、高速交通網時代を迎え、千曲市が大きく飛躍するためには、河川敷施設もさらに整備をし、千曲川の美しさを有効に利用しなければと考えます。そこで飛躍的な構想、整備方針について、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目であります。ちくまフェア大イベントについてであります。千曲川は両岸に肥沃な大地を形成し、周辺の山並みとともに人々の暮らしに大きな幸を提供してきました。この豊かな大地と恵まれた気候、そこにはぐくまれた自然によって築かれた「農業と観光」が一体化したＰＲ活動の第一歩といたしまして、千曲市誕生を祝い、９月６日、７日を初めとし、ちくまフェアが東京の５会場で開催をされました。 これは、イトーヨーカ堂の協力と全農長野、千曲市、戸倉上山田観光協会、連合青果、管内協力企業、ＪＡちくまが一体化した大イベントであったのであります。９月６日、７日のイベントの第一声としてＪＡちくま農協坂口組合長、千曲市小山職務執行者のごあいさつがあり、各団体代表者はもとより生産者の応援、戸倉上山田温泉芸妓さんにも動員をし、場を盛り上げ大きな成果を見たとのことであります。 会場は、千曲管内の農産物のＰＲの場として、試食宣伝会では、つがる、巨峰の食味のよさが大好評であったと言われます。また特産のエノキダケ、ヤマビコシメジ、ナメコ、野菜では環境に優しい農業の天敵で育てた消毒の心配のないミニトマト、花ではカーネーション、バラ、トルコキキョウ、クジャクソウ、加工品ではアンズジュース、リンゴジュース、アンズジャム、アンズ羊かん、信濃高原ジュース。また、千曲市で今回できました特産地粉ユメセイキ、すべてが順調に販売され、大きな成果を見たとのことであります。戸倉上山田温泉も、パンフレットや芸妓さんによって大きく宣伝されたと考えます。 そこで、このちくまフェアを会場をさらに広げ、毎年計画することが、より千曲市の農業と観光の振興につながると考えます。今回のちくまフェアの成果を見、今後のイベントについての対策を市長にお伺いいたします。 ３点目であります。小麦新製品ユメセイキについてであります。これは水田農業経営確立対策、米の生産調整、転作では、この圃場整備等の実施地区は、ブロック分けて３年に一度集団的に生産調整、転作が実施されております。この中の小麦ユメセイキについて、若干の私の私見を交えつつ、市長にお伺いするものであります。 県農事試験場が、今回開発いたしました新品種小麦「ユメセイキ」の主要特性は粘弾性が高く、すべらかで食感にすぐれ、従来の小麦よりはもちもちした食感が特徴で、大変うどんに向いていると言われます。千曲市は県下でも麦の栽培最適地であります。ユメセイキ発祥の地であります。ユメセイキ加工適性研究会を立ち上げ、生産、流通、加工、販売のすべてにわたり、地域内でシステム化がされ、「地産地消」の考えを視野に入れ、活動が本格化されております。 そこで、この「ユメセイキ」で農業振興、また観光振興を考えなければいけないと思うわけであります。地域の特産を利用した、おしぼりうどん、とろろうどん、おやきづくりをし、他のまちのまねごとでなく、すぐれた歴史と自然と特性を生かし、東日本最高最大と言われる森将軍塚古墳、科野の里物産館、一目１０万本のあんずの里、田毎の月の姨捨や白鳥園等で、オリジナルうどん「夢シリーズ」の新製品で、だれもが訪れたくなるまち、千曲市でしか食べられない食文化の確立、地域住民が大勢利用する工夫等をし、新しい元気なまちづくりの一端にしたらと考えます。 そこで、すぐれた歴史と自然と特性を生かした新しいまちづくりに市長はどう取り組むのか、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 内宇田和美議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、農業と観光が一体化した産業振興のうち、千曲川の有効利用についてということでありますが、政和会代表の北沢重光議員、並びに新和会代表の市川喜保議員の御質問にもお答えをいたしましたが、私たちの地域は、母なる大河・千曲川によって多くの恩恵を受けてまいりましたが、時には大きな水害にも見舞われ、多大な被害をこうむってもきました。水害のないまちづくりが、新しい市の都市像である「千曲川に月や花が映える共生と交流の都市（まち）」の実現には欠かせないことではないかとのことですが、御意見のとおりかと思います。 平穏なときの千曲川は恵みの川でありますが、一度荒れると人の力ではどうにもならない恐ろしい姿に変わります。この千曲川に流れ込む中小の川も豪雨になりますと、同じような姿に変わります。 千曲市全体を見ますと、旧上山田町の温泉地区においても、たびたび浸水被害を受けております。この対応として平成９年度から平成１２年度にかけて、公共下水道城野腰雨水幹線工事を行い、八王子排水門に流れ込む水の約４割をカットできるようにしておりますが、荒砥沢川に流出する排水路の断面不足により、荒砥沢川に流れ込む前に浸水被害が生じておりました。そのために県道聖高原千曲線、これは都市計画街路の万葉線になりますが、それから中央通り線にボックスカルバートを埋設して、荒砥沢川に放流する公共下水道温泉雨水幹線工事を計画しているところであります。こういった事業は、県事業との非常に深い関係がありまして、これから県に対してもさらに改修についてお願いをしていきたいと、そのことはまた上山田地区の浸水被害から守ることにつながるのではないかと、このように思っております。 それから、下流に下りまして、更級川でございますが、これは八幡地区でありますが、一期工事の排水ポンプ場が完成しましたが、安全のためには第二期工事が待たれているところであります。そして右岸側の水を大部分集めて流す沢山川、これが千曲市としては一番北の端の川になると思いますが、中小河川の改修工事として一応の完成を見ておりますが、土口、雨宮地区は過去何回か水害があり、台風シーズンともなれば地域住民は安心しておられないと心配されております。 平成１１年８月には、熱帯性低気圧の豪雨により千曲川の水位が異常に上昇し、沢山川堤防から溢水をして大きな被害が出たため、旧更埴市では国土交通省千曲川河川事務所にお願いをして、千曲川の河床掘削や水制工を行っていただきました。この工事により、一定の効果はありますが、抜本的な対策を地域では望んでおられることは十分承知をいたしております。 千曲川の右岸では、戸倉地域から埴生、屋代地域の水がすべて雨宮地域に集まるため、その対策が以前から望まれているところであります。そのため中間で、これらの水をカットして千曲川に排水する施設の検討も必要ですし、沢山川に排水機場を設置することも地域の大きな課題になっていますので、今後、千曲川右岸地帯の総合治水対策として、沢山川への排水機場の設置について国・県に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 また、千曲川本川の低水護岸などの整備や環境保全については、市民の憩いと交流の場として、今後も親水公園やスポーツ広場などの整備を進めることも必要と思います。そのため雑草の除去やごみ対策など環境保全を図り、千曲川をテーマとしたイベントなどにも積極的に計画をし、市民全体が千曲川により一層の恩恵が受けられるよう関係機関にも働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ちくま農産物フェア大イベントでございますが、農業と観光が一体化した宣伝活動の第一歩として、御意見にもありましたように全農長野を中心とする信州フェアに合わせて９月の第１、第３、第４土曜日と日曜日に「千曲市誕生記念ちくま農産物フェア」を、イトーヨーカ堂の御協力をいただき、首都圏の店舗に特設コーナーを設けて、ＪＡちくま管内の農産物及び千曲市・ＪＡちくま・農産物の加工品の紹介と試食宣伝会を開催し、あわせて観光宣伝では２万枚の観光パンフレットを配布をしたということででございます。 また、産地応援のリンゴ・ブドウ・キノコの生産者が加わりまして、９月６日、７日の会場には２万人が訪れ、食味のよさと値ごろ、値段ですね、値段が適当であるというようなことで巨峰が大好評のうちに完売し、つがる、キノコ、花卉類も順調に売れ、売り上げが２７０万円を超す大きな成果を上げると同時に、千曲市の宣伝に役立てることができました。 今回の事業主体のＪＡちくま及び協力店から農産物フェアは大好評で、今までも首都圏管内の大手スーパーやデパートで信州フェアについては行なってきましたが、今後も千曲市とのフェアにつきましても引き続き継続して実施して行きたいとの要望があったということでございます。 事業の実施には、リンゴ、ブドウ、キノコ、野菜等の生産者や、小麦ユメセイキの販売を行う業者等の応援や、販売協力店舗・全農長野・連合青果・ＪＡちくま・農産物加工企業・戸倉上山田観光協会等の協力体制が必要でありますので、それぞれの団体と連携を取り合いながら、今後も首都圏の販売協力店からも引き続き、ちくまフェアの開催要望がありますので、これからもこのような事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「小麦新品種ユメセイキについて」でありますが、御意見にもありましたように、小麦ユメセイキは長野県農業試験場が開発した新品種の小麦で、また千曲市は麦を栽培するには最も適した土地であり、ユメセイキの発祥の地でもあります。このユメセイキ小麦は、もち性の小麦で、ソフトでもちもちしたすべらかな食感を特徴とした小麦と聞いております。 これまでに、ユメセイキ生産者、市、ＪＡちくま、農業普及センター、製粉加工業者などで小麦新品種の加工適性研究会を組織し、生産・加工・販売の流通過程の促進に取り組んできました。 現在、そのユメセイキ生産者の方々が、大変な御努力をされて、この１１月に起業を、業を起こすということですが、起業を行ない、ＪＡちくま管内で生産出荷され、製粉加工後のユメセイキを使い、ユメセイキがうどんに適しているため、手打ちうどんの生産と、ＪＡちくま管内への販売に向けて取り組むこととしております。 このことは、地域内で小麦ユメセイキの栽培から生産、販売までを行う、まさに「地産地消」の活動でありまして、ユメセイキ手打ちうどんは、千曲市で生まれた食文化と言えるかと思います。 今後、農業振興と観光の振興から、さきの「千曲市誕生記念ちくま農産物フェアについて」お答えをいたしましたが、ＪＡちくま農協・加工食品会社の協力により、このユメセイキ加工食品の、これからは乾燥うどんというようなことも考えているようでありますが、そういった試食、宣伝販売を行ないながら、さらに販売を伸ばしてまいりたいと考えております。 地域の特産でありますユメセイキを使用したいろいろな加工食品の新製品の普及と、流通販売に向けて、関係される方々の御協力を得ながら、千曲市の新しいまちづくりに小麦ユメセイキが一翼を担いますように、また県内外を問わず、観光宣伝などの機会を利用して、この小麦と加工食品の消費拡大のＰＲに努め、千曲市から食文化の発信ができればと思っております。 以上であります。
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△４番 森義一郎君
○議長（原利夫君） 続いて、４番、森 義一郎君。 〔４番 森 義一郎君 登壇〕
◆４番（森義一郎君） 議席番号４番、公明党、森 義一郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に、まず学校教育について３点お尋ねをいたします。不登校やいじめ等に対応するためのスクールカウンセラーの導入について。 文部科学省が８月に発表した学校基本法によると、不登校を理由とする長期、年間３０日以上の欠席者は２００２年度には小学校約２万６，０００人、中学校が約１０万５，０００人で、合計１３万１，０００人で、前年度に比べて５．４％ほど減少しております。減少は、調査開始以来初めてということでございます。 近年、少年犯罪の報道が特に目につきますが、そうした中でさまざまな教育現場や自治体などの意欲的な試みが一定の成果を、この問題については上げているのではないかと思われます。 特に、この問題の解決に注目されているのが、スクールカウンセラーの配置でございます。不登校やいじめなどに対応するには、学校での相談機能を強化させることが必要と、９５年度から国が制度化、２００１年度から自治体への国の補助も相まって、２００２年度には前年度の１．５倍、約６，６００校まで拡大をいたしました。臨床心理士や精神科医、心理学系の教員が週一、二回学校を訪問をして子供たちの相談に乗ったり、また教職員でありますとか、保護者への助言なども行っております。 スクールカウンセラーの派遣校に限ると、不登校などの増加が抑制されていると、文部科学省の調査で発表をされております。 千曲市においても、屋代中学校区、戸倉上山田中学校区では、各中学校を拠点といたしまして同じ中学校区内の小学校、例えば戸倉上山田中学校区では
上山田小学校、五加小学校、
更級小学校、戸倉小学校の小学校４校と、あと拠点校の戸倉上山田中学校１校の計５校に１名、また屋代中学校区では同じように１名と、計２名のスクールカウンセラーの方が配置をされております。 年間１名スクールカウンセラーの方の勤務時間が３０４時間ということで、児童・生徒ばかりではなく、最近は教職員でありますとか、保護者等の方への助言等の相談も大変ふえているということで、カウンセリングの時間が大分足りないのではないかと思われます。この点につきまして、スクールカウンセラーの千曲市の導入の状況と、近年の不登校、いじめなどの現状について、まずお尋ねをいたします。 また、導入による効果をどのようにお考えでしょうか。今後どのようにお進めするのでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、学校教育について２点目の学校評議会についてお尋ねをいたします。 みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことを目的とした学校週５日制も２年目となり、子供たちが地域、家庭でさまざまな自然体験、社会体験をする活動の機会を提供することが、一層大切になってきております。 最近、特に児童・生徒の少年非行、また凶悪な犯罪が取り上げられております。果たして子供たちばかりが悪いのでしょうか。子供たちの姿は、日本の社会、また私たち大人の鏡とも考えられます。現在、地方分権の大きな流れの中で、教育の現場でも地域主導の教育の実現が検討されております。 国家主導の画一的な教育から、地域の創意工夫のある仕組みに変える必要があると言われ、地域に権限をある程度移譲すべきではないか、そのために保護者や地域住民が参加をして、学校を運営できるようにする「学校評議会」の設置が進んでおります。 特に、学校の先生方は転任等によりまして、その学校区の地域になじんだころには異動をされてしまいます。児童・生徒の相談に役所に出かけたり、また地域の住民に要望、相談等をするとき、地域のさまざまな状況がわからず、苦労が多いということを先生からよく伺います。 地域の状況がよくわかる方、また教育等に熱心な方に学校評議員として参加をしていただいていこうという制度でございますけれども、既に旧更埴地域の小学校、中学校では１３年度には始まっております。また稲荷山の養護学校でも１４年度より、この制度は始まっております。 そうした中で、小学校、中学校では各６名ずつの学校評議員さん、また養護学校には７名の学校評議員さんを置いております。そして年間３回程度の評議会を開き、また随時学校の要望により懇談等を持っているということでございます。 今回、１市２町の合併により、新たな千曲市立学校管理規則においても、第２８条に学校に学校評議員を置く、２、学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする、３、学校評議員は当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により
教育委員会が委嘱する、４、学校評議員の運営等に関し、必要な事項は
教育委員会が別に定めるとうたわれております。 旧更埴地域での学校の評議員さんをちょっと紹介させていただきますと、会社社長、企業役員、商店主、設計士、元ＰＴＡ会長、元ＰＴＡ副会長、ＰＴＡ会長、同窓会副会長、ボランティア活動家、民生児童委員、補導委員、育成会長、学校経験者、元教員、元校長、有識者、公民館長、児童館長、地域代表、区長会会長と各学校によりまして、多士多彩の皆様、住民の方に御協力をいただいております。 このような地域と学校を結ぶ、これからますます重要になってくる会ではないかと考えますが、今後、規則によりどのように進めていくお考えですか、お尋ねをいたします。 最後に、３点目の環境教育についてお尋ねします。 環境問題への国民の関心と理解を広げていくための「環境保全・環境教育推進法」が本年１０月より施行されました。同法はまず、国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定し、さらに学校教育や社会教育における自然学校などの体験学習の充実や、教員の資質向上のため、国・自治体は必要な措置を講じて支援すると述べられています。 要するに、地球環境から身近な自然に至るまで、環境の保全というのは結局は一人一人の自覚にかかっている。その自覚を高めるための環境教育は国を挙げて取り組んでいこうという法律です。一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ、共通の未来のために心を合わせて努力していく、その原動力となるのがまず教育でございます。 例を挙げますと、ロシアの宇宙飛行士セレブロフ氏の証言によれば、「熱でうなされる人間と同じように、地球も今体温が上がって苦しんでいます。宇宙から見ると雷雲と暴風が驚くほど多くなりました」と述べられ、４度の宇宙飛行の中でオゾン層の破壊も観測し、また「地球の病は人間生命の病の反映」と強く憂慮されています。 同じ地球に生きる人々が連帯をして、未来の世代の健康や幸福への責任を果たしていくという理念は、我が国が世界に誇る「平和的生存権」のうたわれている憲法にも通ずると思われます。 環境問題を改善するには、さきにも述べましたように、一人でも多くの人が自覚を持つことが大事な要素ですが、いかに自覚、認識を持ってもらうかは環境啓発であり、環境教育の普及にかかっております。 環境大国として有名なドイツも、積極的に環境教育に取り組んで１０年から２０年程度で循環型社会のお手本のような国となっております。現在、小学校でも総合学習などで学習をしたり、また資源回収など父兄と協力して実施していく中で「循環型社会」への過程等も学んでいると思われます。 けさの信濃毎日新聞では、戸倉上山田中学校のボランティア委員会がライオンズの皆さんと一緒に千曲川堤防の缶拾いをしたとか、ごみ拾いしたという記事が載っておりましたけれども、環境教育について学校教育の現場でどのように行われていますか。今後は、この国の施策等にあわせてどのように取り組んでいきますか、お尋ねをいたします。 まず、第１点目、教育長にお尋ねをいたします。 続きまして、戸倉上山田温泉の観光振興等について、観光施設整備についてお尋ねをいたします。 市長の今議会の所信表明の中で、開湯１００年以上になる戸倉上山田温泉や森将軍塚古墳、また名月の里としても国の名勝にも指定されている「姨捨の棚田」に代表されるように、特色ある観光地や歴史的遺産など、人が集まれる豊かな資源が多くあります。これらの資源を活用し、今までの点としての観光から合併を生かした面としての、トータルな観光へと大きく変換し、集客力の強い滞在型の観光都市の実現に向けて力を注いでまいりますと述べられております。 戸倉上山田温泉を訪れるお客様を見ると、確かに近年は団体客は大幅に減少し、小グループ、また家族連れ、女性グループ、夫婦等、客層が大きく変化をしております。特色ある観光地や歴史的遺産を生かし、広域的な観光を推進し、滞在型の観光都市の実現を目指すというのは確かに同感でございます。 それと並行いたしまして、戸倉上山田温泉も滞在しても魅力のある温泉地として、再開発をしていくというのが一番の根本ではないかと考えます。 旧上山田町においても、観光客の客層の変化、また滞在型の観光地への移行等を視野に入れて、さまざまな構想が練られました。
上山田文化会館と向かい合う水月荘の跡地、万葉橋のたもとの元戸倉パークホテルと、その一角を総合観光施設の建設と公園を兼ねた駐車場を整備する。今、この総合観光施設というのは建設中でございます。 また、信州観光ホテルから西公園一帯を温泉公園のようにして整備はできないか、現観光会館を取り壊し、西側駐車場とあわせて住民や観光客が憩える親水イベント公園の整備、これも現在完成しております。温泉街から城山、波閇科古道の周遊散策ルートの整備、大正橋から温泉街アクセス道路の整備、これも今実施されております。中央通線街路事業による道路改良、空き店舗等を利用した各種展示ギャラリーと温泉街の町並み、景観整備等が挙げられました。 そして、その中期・長期の実施計画として、第１期総合観光施設の建設、推進及び現観光会館、現在取り壊され水と緑と潤いのある公園となっておりますが、それと西側駐車場を視野に入れた整備。 第２期、元戸倉パークホテルと、その一角の対応及び大駐車場の整備。 第３期、元信州観光ホテルの対応となっております。 第１期は既に着手されております。第２期、第３期とその他の構想は、第１期のめどがつき次第、逐次具体的構想と計画等をまとめ提示するとありますが、第１期が着手され、それ以降は合併に持ち込まれたわけでございます。 観光施設整備として、新市建設計画では前期、後期合わせて約２７億円が充てられております。戸倉上山田温泉の観光振興について、中期・長期的に旧上山田町でのグランドデザインにより進める場合の年次計画は、今後具体的にどのように策定をいたしますか、お尋ねをいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 下崎教育長。 〔教育長 下崎文義君 登壇〕
◎教育長（下崎文義君） 森 義一郎議員の「学校教育について」の御質問にお答えをいたします。 １点目の「不登校やいじめに対応するためのスクールカウンセラーの導入について」でありますが、何らかの原因により学校に登校ができなくなったり、さまざまな要因によって、より悩みを持つ子供たちのために、
教育委員会では多様な教育相談事業を展開しております。
教育委員会には、主に就学相談や一般教育相談を行う教育相談室を、また中学校には主に不登校生徒の援助を行う中間教室を設置し、専門の適応指導員を配置するとともに、悩みやストレス等にこたえる「心の教育相談員」も配置しております。 また、小学校の不登校児対策として、埴生中学校南の教職員住宅の一角に中間教室を設置し、メンタルアドバイザーと呼ばれる相談員を配置しております。 御質問のスクールカウンセラーにつきましては、現在県の派遣事業として臨床心理士によるスクールカウンセラーを、御案内のように屋代中学校及び戸倉上山田中学校を拠点に配置し、中学校区の関係小学校についてもかかわってもらい、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言・援助を行い、生徒指導上の問題に応じております。 御承知のように、何らかの原因で学校生活に不適応を示す児童・生徒が増加している実態を踏まえますと、その背景や原因を専門的に究明し、総合的な対策を検討していくことが大変重要となっております。 このため、先ほど申し上げましたような多様な相談体系により、多感な時期の子供たちの悩みにこたえていますが、平成１５年度からは千曲市の小中学校のほぼ中心にある埴生中学校に、複合施設として建設いたしました
総合教育センター内に教育相談センターを開設いたしました。 前年までは、旧更埴市の
教育委員会内にあった「教育相談室」を移設したものでありますが、新たな施設の中で機能を拡充発展させてスタートさせたものであります。各機関、これは中学校の教育相談室や、あるいは心の相談室、中間教室等でありますが、それぞれの立場で行なっていた相談事業を連携して有機的に行われるよう、センターがつなぎ役となって進めております。 御意見のスクールカウンセラーの配置につきましては、臨床心理士という専門的な立場からの相談が受けられるということで、児童・生徒の立場、それから指導する教職員の立場、双方にとって大変効果が上がっているとともに、保護者の心を安定させ平静な状態で子供に接することで不登校の子供が登校するようになった例もございます。 国におきましては、これまでの「心の相談員」にかわって、専門化を図るために、「スクールカウンセラー」に切りかえていくという考え方が示されるようでありますが、臨床心理士の数がまだまだ少ないことや、経費もかなり増額することから、一挙に拡大することは難しいようであります。 次に、不登校やいじめの現状についてでありますが、不登校となっている児童・生徒は、平成１５年度上半期、４月から９月の間でありますけれども、調査では３０日以上欠席している、したがって月にすれば５日以上欠席ということになりますかね、小学校１６名、これは各小学校で見ますとゼロから、全然ないところから３人ぐらいと、それから中学校３０名です。これは各校５名から９名ぐらいの範囲であります。 原因は、本人自身の精神的な弱さや親子関係、友人関係をめぐる問題が主であります。また傾向といたしましては、若干学校差はありますけれども、減少傾向にあります。 また、いじめにつきましては、今のところ報告はありませんが、表にあらわれないものやとらえていない事象についての把握に努めているところであります。 今後の進め方につきましては、スクールカウンセラーは児童・生徒・保護者・教職員それぞれへの助言・援助を行うことから、問題を抱え込む双方にとって大変な支えになっているとの報告でありますので、教育相談事業全体の中で、例えば千曲市で設置している相談支援関係者連絡会にもスクールカウンセラーに加わってもらって、本事業の拡充を検討していきたいと考えております。 次に、２点目の学校評議員制度についてでありますが、教育改革の一環として、より一層地域に開かれた学校づくりの質的向上をを進める観点から、平成１３年度、旧更埴市において「学校評議員」を８校全校に設置いたしました。 学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施や学校運営に関して意見を述べ、助言を行い、それを学校運営に生かすことがねらいであります。独任制の性格が強くて、合議制の会ではございませんので、学校では個々の評議員に意見を聞いたりお願いをするとか、また評議員の方が学校に地域の情報を入れて、学校運営をその地域との結びつきを深めていくといった役割を果たしております。 現在、導入されていない旧戸倉町及び上山田町の学校につきましては、具体的な人選や、この制度の説明等を事前に行い、平成１６年度から設置したいと考えて進めております。 教育目標や教育問題について、外部からの意見を広く求めることにより、教員の意識改革や学校運営の改善に効果があると考えております。今までの様子を見ますと、生徒指導上の問題の情報提供をし合ったり、学校の実情を理解できるようになったとか、あるいは他方、学校が緊張感を持って運営ができるとか、学校の外部評価にまた役立っております。 次に、３点目の環境教育についてですが、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政、民間を問わず地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の現象などについて関心を持ち、積極的に環境保全活動に取り組むことが求められています。 御質問の中にもありましたように、本年７月には環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定されました。市内の小中学校においても、生活科や社会科等での学習はもとより、児童会・生徒会、地域活動等においても、身近な地域の環境美化に取り組んでおります。 また新学習指導要領で新設された、「総合的な学習の時間」を活用することにより、各学校が創意工夫を生かして、これまでの教科の枠を超えた学習などが可能となりますので、各教科などで身につけた知識や技術をもとに、児童・生徒みずから課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決していく力をつけるために環境問題にも取り組んでおります。 これら活動する中で、御意見のように一人一人が環境保全や、環境浄化などに関心や自覚を持てるようにして、自分に何ができるかということを考えるように努めております。 今後、他の学校における先進的な事例や関係機関、関係団体、地域などでの実践を情報交換し合う中で、それぞれの学校や地域の特色を生かした実践ができるよう、
教育委員会としましても研修の機会の提供や必要な教材整備等の支援を行っていきたいと考えております。 以上であります。御理解いただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 続いて、宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 公明党、森 義一郎議員の御質問にお答えをいたします。 「戸倉上山田温泉観光地整備事業について」というこでありますが、戸倉上山田温泉の観光振興にかかわる中・長期的整備計画につきましては、千曲市まちづくり計画の中に位置づけられておりますが、御意見にもありましたようないろいろな事業も盛り込まれております。 このうち具体的には、進行中の戸倉上山田温泉の中心街の道路整備を進め、散策して楽しいロマンのある温泉街の形成を図りたいと思っております。 また、温泉街には、計画されている駐車場やうるおいのある公園だとか、千曲川の活用にあわせた新たな観光拠点の整備なども今後は検討していかなければならないと思っております。 また、地域循環型経済ということから、地域農産物を利用した旅館やホテルでの食事、また土産品の開発、さらには名月の里やあんずの里、稲荷山宿場町等との連携を図るなど、千曲市のいろいろな歴史や文化が生かせるようネットワーク化を進めることも大切と考えております。 また、旧更埴市の姉妹都市でありました愛媛県宇和島市の真珠だとか、あるいは富山県新湊市の生鮮魚介類など内陸温泉に海の物産を加えるのも温泉振興策の一つとして、今後、検討してみることもどうかと考えております。 いずれにいたしましても、新市として一体感を持った観光地基盤整備を図り、千曲市全体が来訪者にとって魅力ある滞在の場となることを目指し、観光交流が活発に行われる「交流のまち」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（原利夫君） ４番、森 義一郎君。
◆４番（森義一郎君） 終わります。
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△４５番 小林正男君
○議長（原利夫君） 続いて、４５番、小林正男君。 〔４５番 小林正男君 登壇〕
◆４５番（小林正男君） ４５番、千曲経世会、小林正男。 まず、宮坂市長の千曲市、初代市長御就任、心からお祝い申し上げます。 初めに、税収について、後半で新市建設計画についてお伺いいたします。 千曲市は、１市２町の合併により、特例債を使えることで財政全体の中で考えれば、一定の優遇措置になることは間違いないのですが、税収の見通しについて市長のお考えをお尋ねします。 バブル崩壊後、土地・家屋の大幅下落や完全失業者数も、一時は４００万人近くになり、日本経済は「失われた１０年」と呼ばれる長期停滞に陥り、公共事業拡大や減税、金融緩和を相次いで実施し、一時的には好転した時期もありましたが、本格的回復には至らなかったのであります。 消費税率の引き上げや、ゼロ金利解除といった政策が回復の芽を摘んだ面もあり、財政金融政策だけでは景気を浮揚できないことが判明してきたわけであります。 不良債権処理や行政規制改革の必要性が浮き彫りになってきたのであります。 小泉首相は膨張する「国の借金」への不安が高まってきたため、歳出抑制に乗り出しましたが、税収が減り、財政赤字はむしろ拡大してしまったのであります。 国債３０兆円枠を破棄し、補正予算を編成、りそな銀行に公的資金を注入するなどして、危機を乗り切ってきたのであります。一時は７，０００円台にまでに落ち込んだ日経平均株価も、ここに来て急速に回復してきました。 新聞によれば、内閣府が７日発表した企業動向調査によりますと、ことし７月ないし９月期の国内景気に対する判断指標はプラス７に転じ、２四半期連続で改善され、このことは２０００年の１０月ないし１２月期以来、２年９カ月ぶりのことだと言われております。 本格的な景気回復の実現に向け不確実な要素も残りますが、やや明るさも見えてきております。 そこで、千曲市の税収について、特に自主財源の落ち込みについて、お尋ねいたします。 固定資産税・都市計画税については、旧１市２町、それぞれの自治体の裁量で課税されていたのでありますが、新市になり固定資産税は標準税率に移行され、同時に都市計画税は０．１％課税することになりました。 先ほども申し上げましたが、土地・家屋の大幅下落により、かつてのような右肩上がりの税収は見込めません。前年度に比して、超過税率の固定資産税を標準税率に下げ、都市計画税の本則課税に足並みがそろったわけでありますが、今後は同じ客体を固定資産税と都市計画税に分けて徴収することになり、どのぐらい税の減収が見込まれるのか、お伺いいたします。 また、建物の評価替えによる減収や、土地の地価公示価格の変動による課税の仕組みについては、十分住民、納税者に説明して徴収率を上げていくことも大事なことかと思います。 そして、これら減収に対する市としての対策・対応についても、市長のお考えをお聞かせください。 市長は、平成１５年度千曲市一般会計・特別会計の予算関係議案の提案の中で、予算編成に当たっては、旧更埴市及び旧戸倉町、旧上山田町の平成１５年度予算はそれぞれの議会で議決し成立したもので、盛り込まれた事務事業等を今後においても承継し、適正に執行していくことを基本的に考えていくとを表明されました。 新市発足の第一歩として、市長が常々に言う「一体感の形成と均衡ある発展」を、どのようにして実現させていくのか。 都市計画税は目的税であります。これを使って今後インフラ整備は受益者である市民が平等に享受することができ、住みやすく安心ができるまちづくりであり、市民全体が憩い、いやされる事業につなげてゆくことが大事なことかと思います。 そして、都市基盤整備については引き続き下水道事業、道路整備事業、上水道事業等、人々が安心できる居住システムや安全な地域づくり、環境問題への配慮・対応も当然考えなければならないのです。 経済対策、景気対策に端を発した特別枠を含め、長期的なもの、短期的なものに分けて事業を進めていかねばならない中で、都市計画税徴収によるインフラ整備をどのように進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、新市建設計画についてお伺いいたします。 昨日までの、各会派の代表質問の御答弁の中で、市長は千曲市の行政を計画的に進めるために基本となる、「長期総合計画」「国土利用計画」の策定作業にできるだけ早く着手する。また個別計画も策定し、より具体的な施策を方向づけしてまいりたいが、当分の間は、新市建設計画を基本に３年間の実施計画を策定し、それに基づいて予算化をしてまいりたいと御答弁がありました。 また、所信表明や千曲市まちづくり計画の中でも、「活力のある都市（まち）にしたい」、そして「市民の一体感の形成と均衡ある発展を早期に実現する必要がある」とうたわれています。 千曲市まちづくり計画の実施内容では、投資的経費として、特例債を含めて１０年間で５６０億円、単年度にして５６億円は使える勘定であります。 そのうち、２４０億円は新市の基幹的事業に使い、残り３２０億円は地域の均衡ある整備に配分するということになっております。 地域の均衡ある整備のための３２０億円については、地域審議会において、その地域の要望する問題を十分に検討していくことが大事なことであります。 当面は、分庁舎支所機能付加方式ということでありますが、地域自治組織をつくるためには、総合支所でないとなかなか難しいのではないかと思います。各分庁舎と地域審議会との関係で、どのようにレベル調整をして地域特性を十分生かせるようにしていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。 また、基幹的事業については１０年間で２４０億円、どのような手順で検討され、実施計画を立て事業を進めていくのか、実施内容をあわせてお伺いいたします。 また、新市になって、まだ何も変わっていないのでありますが、「新市になってよかったなあ」と実感を味わうためには、時間がかかるわけでありますが、旧１市２町の住民同志がスムーズに行き交うことが第一番であります。 中でも、道路整備、これは都市計画街路である川東線と戸倉方面から北へ伸びている大西線との結合を第一に考え、早期に着手することかと思います。戸倉・上山田、あるいは八幡・桑原方面から平和橋を通って、市街地を抜け、長野方面、森・倉科・雨宮方面へ行くにも、また逆に森・倉科・雨宮・土口方面から、戸倉上山田温泉や白鳥園の憩いの家にスムーズに通り抜けることができるようになれば、国道１８号の交通渋滞にかかわりなく、各方面から時間的にも近くなります。 市内の交通がよくなること、とりわけ結合点がスムーズになることが、市民にとって一体感を実感できる原点であると私は確信しております。 市長のお考えをお聞かせいただきまして、質問といたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 千曲経世会、小林正男議員の御質問にお答えをします。 初めに「税収、これは自主財源の落ち込みについて」ということで、３点ほどの御質問をいただきました。 １点目の「固定資産税を超過税率から標準税率にし、都市計画税を賦課した場合の減収額とその補てん対策」ということでありますが、御承知のとおり、市税の税率等は合併協議の中において調整され、決定されております。 平成１５年度の固定資産税につきましては、課税標準額に対し、旧更埴市が１．６％、旧上山田町が１．５５％という超過税率で、旧戸倉町が標準税率の１．４％ということでお願いしておりますが、合併後の平成１６年度からは標準税率の１．４％の課税となります。 また、平成１５年度の都市計画税につきましては、旧戸倉町・上山田町ともに課税標準額に対し０．１％で、旧更埴市では課税がされておりませんでしたが、合併後の平成１６年度からは、千曲市全域の都市計画区域で０．１％の課税となります。 これにより、減収する税額は試算をいたしますと現年度でおよそ１億５，８００万円と見込まれております。 なお、このうち固定資産税では課税される事業所等の償却資産が、都市計画税では課税されないため、その減収分約８，３００万円が、この１億５，８００万円の中に含まれているということになります。 次に、その補填対策でございますが、減額になることははっきりしておりますが、具体的な補てん対策は特にありませんが、税額全体の中で増収を図るなど、努力が必要かと思います。 基幹税目である固定資産税の土地については、今年度も地価の下落状態が続いており、家屋についても経年減点の補正等で減が見込まれ、償却資産では新幹線関係分の増はありますが、償却資産については、都市計画税が課税されないこともあり減額となります。 住民税についても、課税所得総額自体が落ち込んでおり、景気の低迷は市税全体に大きな影響を及ぼしております。 税収減の問題はどこの自治体にとっても共通の悩みとなっているのが現状です。 税の増収対策として、現在、全国知事会・全国市長会など地方６団体と政令市代表などが、国などに地方自治体財源の充実のため、個人住民税の均等割の引き上げなどの税制改正を要望しており、
政府税制調査会でも検討がされております。これはきょうの官庁速報等でも、この辺が一つのテーマとして挙がっておりました。 自助努力としては、住民税不申告者や申告漏れ所得の把握について、関係機関の協力を得ながら調査強化と指導に努め、増収を図りたいと考えております。 固定資産税については、地理情報システムを活用するなど、今後家屋の全棟調査を計画し、課税客体の把握に努め増収を図っていきたいと考えております。 課税客体の捕捉は税収確保とともに、税の公平性の観点からも重要であると考えております。 また、税収の減る税収減に大きな影響を及ぼす税金の滞納につきましても、代表質問の中でお答えしましたように、公平・公正の面から厳正に対処してまいりたいと思っております。 市全体としての財源確保につきましては、歳出面での削減など支出の見直しや行財政運営、産業振興など総合的に対応したいと考えております。 次に、「建物の評価替えによる減収や地価公示価格による税収について」でありますが、固定資産税の土地と家屋については、３年に一度評価替えを行いますが、家屋に対する評価は、先ほど少し申し上げましたように「経年減点補正率」、いわゆる家屋の建築後の経過年数によって生ずる損耗の状況による減価、下がる、減る方の減価でございますが、減価等により減収となっております。 次に、「地価公示価格」についてでありますが、固定資産税の土地の評価額は、平成６年度に評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に、地価公示価格の７割、これは上限でございますが、上限７割を目途とする評価替えが行われましたが、市町村ごとに評価水準が違っていたため、各宅地の評価額の上昇割合にばらつきが生じました。 一方、評価替えで税負担が急増しないようにするため、これは７割以下の部分ですが、なだらかに課税標準額を上昇させる調整がされました。この点については、地価が下がっているのに固定資産税が上がるのはどういうことかというような御質問もありましたが、全体ではまだ７割以下の部分でございますので、そういった調整がされるということでございます。 その後、評価替えによる評価額の上昇が大きかった土地については、評価額と課税標準額とに大きな開きが生じ、その結果として負担水準、これは評価額に対する課税標準額の割合ですが、その負担水準が低いということが生じました。 逆に、地価の下落が大きい土地、すなわち負担水準の分母となる評価額が大きく下がった土地ほど、負担水準が高くなるという傾向になりました。 このために、税負担の公平の観点から平成９年度以降、負担水準の均衡化を重要視する基本的な調整措置が講じられてきました。 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりしたりして、また負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくことによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていくという仕組みが導入されたわけであります。 このように、税負担の公平を図るために、現在もばらつきを是正している過程にありますので、引き続き１５年度以降も負担調整措置が講じられているところでございます。 次に、「都市計画税でインフラの計画はどう進むか」ということでありますが、都市計画税は、御承知のように都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。 現在、都市計画道路を含め、公園、下水道など都市施設の整備を計画的に進めるとしておりますので、引き続き事業の促進を図り、新たなまちづくりの計画を進めるためにも都市計画税を充当したいと考えております。 次に、新市建設計画についてでありますが、まず地域の均衡ある整備のため、各分庁舎と地域審議会をどのように関連させて地域特性を生かしていくのかということでありますが、「千曲市のまちづくり計画」は、新市将来構想をマスタープランとして、各市町の長期計画と整合をとって作成をいたしました。各市町の長期計画と整合をとることとしましたのは、長期計画はそれぞれの市や町が住民の意見を聞きながら作成したもので、市町の特性を生かしながら、地域の問題を解決する方策が盛り込まれているものでございます。したがいまして、新市の建設計画であります「千曲市まちづくり計画」を着実に実現していくことが地域の均衡ある発展につながるのではないかと考えております。 次に、各分庁舎についてでありますが、千曲市役所の分庁舎は、あくまでも三つの庁舎すべてが「本庁舎」であり、部や課を分散させる方式です。ただ市民の皆さんが不便にならないよう、住民票交付などの窓口サービスや、道路修繕などの緊急を要する業務、あるいは有線放送などの地域固有の業務を担う部署として、「支所的機能を担う課」を分庁舎に配置しているところであります。予算編成におきましても、これらの業務を支障なく迅速に遂行できるよう予算措置をするとともに、本庁と支所機能を担う課との事務分担の徹底を図ってまいりたいと思います。 次に、「地域審議会」については、清和会の宮入議員の御質問にもお答えしましたように、毎年の予算の内容や、その実施結果に基づいて、「千曲市まちづくり計画」の進捗状況等を確認していただくことや、それぞれの区域における必要施策や課題についての提言、あるいは地域のテーマについての意見交換を行っていただき、その意見を市の施策に反映していく役割を担っていただくように考えております。 千曲経世会議員団の若林議員の御質問にもお答えをしましたように、千曲市は、いわゆる「分権型合併」ではなく、地理的・文化的に一体感のある地域が全体としてレベルアップできるように合併したものであります。御意見にもありました、いわゆる「地域自治組織」を「今後の地方自治のあり方」の一つとして検討するに当たりましても、旧市町の単位を必要以上に固執するのではなくて、それぞれの住民自治が充実、協力し合うような仕組みを「住民と行政の協働」という観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、「基幹的事業をどのように実施していくか」ということでありますが、御質問の「基幹的事業」は、「千曲市まちづくり計画」の中で「新しい市全体として必要な事業」として位置づけている事業のことかと思いますが、現在、この新市建設計画を基本に、平成１６年度から３年間にわたる「実施計画」の策定作業を進めているところであります。 具体的な施策や事業選定に当たっては、千曲市全体の発展と一体感を創出する事業を中心に、緊急性や事業効果、地区要望等を考慮する中で精査をしてまいりますが、特に、住民の合意形成が必要となるような大きな事業につきましては、議会を初め、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、「新市の一体感を醸成し均衡ある発展のためには、市内各地を結ぶ道路が必要ではないか」ということでありますが、御意見のとおりと思います。 川東線、大西線につきましては、その点で今回の合併では、一つの大きな事業と思います。先の新和会代表、市川喜保議員の御質問にもお答えいたしましたが、川東線につきましては、更埴の体育館南から新田の伊勢社までの延長７００メートル区間は、来年３月には完成予定で事業を進めております。また、その先線になりますが、県道姨捨停車場線までの５００メートル区間については平成１９年度完成を目途に進めておりますが、さらにその先線についても、引き続き進める予定でおります。 また、大西線につきましては、上徳間から県道内川停車場線までの延長１，５００メートル区間について、今年度測量調査を実施し、平成１６年度から国庫補助事業で整備ができるように申請をし、これは平成２０年度完成を目途に進めてまいることになっております。国の補助率は５０％であり、残りの５０％については、合併特例債及び一般財源を充当してまいりたいと思っております。 さらに、川西地区１８号バイパスの建設や、内川停車場線の冠着橋の整備についても、新市の一体感のためには、ぜひとも必要でありますので、国・県に今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（原利夫君） ４５番、小林正男君。
◆４５番（小林正男君） 非常によくお考えが理解できましたが、一般の納税者が土地公示価格が市全域に大幅に下がっているにもかかわらず、固定資産税、納税額が年々上がっていくことに納得できないという方が近ごろ多いわけですが、先ほども説明もありましたけれども、固定資産税と都市計画税の仕組みについて、広報等で常に説明していくことも納税者が理解し、納得して納めることがスムーズな納税につながっていくのではないかと思います。 納税者が、これから支払う固定資産税や都市計画税について、マニュアルに従って簡単に自分は幾ら払うのか、試算できるようにするにはなかなか難しい点もありますようですが、理解が深まってこそ納税が正しく納まり、滞納も減っていくのではないかと思うのですが、全庁挙げて対応、対策する考えはあるのかどうか。 また、市税全体で見た場合ですね、徴収率はどのくらいなのか、これ答弁していただかなくもいいのですが、景気の落ち込みで不足となった税は別として、一体納税滞納額はどのくらいあるのか、あわせてこのことについては、どうしてもお聞きしたいと思いますが。新市になり、今度の固定資産税、都市計画の調整で、先ほど１億５，８００万という減収になるということですが、個人分の増税は、あるいは減税になるのかどうか。それから企業等にとっては減税になるのかどうか。 また、この１億５，８００万円の調整のための減収分にとっては、その補てんするようなものはないのかどうか、徴収率がさっき答えなくもいいと言っているのですけれども、地価公示価格が下がっている中で、その固定資産税が半永久的にその仕組みとして、公示価格の７割まで固定資産の評価価格にいつになれば、その固定資産評価価格が課税標準価格の税率が上がっていって、そこに到達するのか、それについても半永久的に上がっていくんだというようなお答えになるかどうか知らないが、その点もいつになるのかお伺いしたいと思います。 そして固定資産税と、その先ほどの都市計画税の税収の１億５，０００万円の調整分ですね。未納額を徴収できない場面もあるんでしょうけれども、かなり多額の未収額があるのでありまして、これは大変な額だと思いますが、これを１億５，８００万円を単純に計算して１．８６、これは固定資産税ではありませんが、市税全体の１．８６％上げると１億５，８００万円は未納額の徴収だけで埋まるわけでございますが、その点についても御答弁をお願いいたします。 それから、都市計画税の川東線と大西線の先線の結合で５００メートルほどばかりですが、ばかりといっても、これは大変なことで１０年、５５年後の財政のあり方をよく見通した上でなければ、軽々しく投入してはならない、大切な特例債を投入していくということでありますが、一日も早く手をつけていくことが大事なように思えるのですが、完成が１９年度ということになると、宮坂市長が任期終わるころで、あるいは終わってしまって完成では、市長が言う政治信条の「和」というか、市民の和がおくれ、市民の一体感がおくれてつまらないことになるんじゃないかと。代替地や立ち退きの準備を一刻も早く手をつけて、たとえ６カ月でも、１年でも早く工期を前へ進める考えはないのか、その点も御答弁お願いいたします。 また、均衡ある整備配分のことで、地域的要望の多いものについて市全般に改良や整備に、きょうまでの質疑の中で地域的均衡を予算をもって触れられて多くの配慮がされていることがよくわかりましたが、旧戸倉町議会でも議題になりました磯部踏切周辺の整備、福井地籍の国道１８号線の交差点の改良、あるいはこの一番大事なのはしなの鉄道の東側の道路が、幹線道路が１本もありませんが、その整備についてもこの際お聞きします。 この３点の問題は、先ほどの川東線と大西線の先線の結合線の道路のように、地元はもとより旧更埴市の方々も大勢国道の渋滞を避けて、しなの鉄道の東側の狭隘の狭い、本来なら静かなはずの生活道路の狭い道路の中に入ってきて、非常に生活する人が不便を来しているわけですが、これについても市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 小林正男議員の再質問にお答えをいたします。 固定資産税の仕組みについて、市民に広報等でお知らせするべきではないかということでありますが、これは機会を見てやっているわけですが、もう少しわかりやすく要するに７割の上限に対して、今、どういうところまできているんだというようなことはお示しをして、御理解をいただくようにしていきたいなと、そんなふうに思っております。 それから、減収分の補てん１億５，８００万と先ほど申し上げたのですが、これについては、実際には滞納額というのは昨日申し上げたように８億幾らあるわけでございますから、この滞納を解決すれば、この減収分はもちろん解決できるわけでありますが、仮にもし、その減収分を徴収率に換算すればどうなるかというと２．２％ぐらいアップすると大体それに見合うと、こういうことでございます。要するに滞納する方に、しないようにお願いして歩けば、その程度はカバーできるのかなと、こんなふうにも思っております。 いずれにしても、これは専門的な部分でありますので、また税務課等中心にしまして、その辺できるだけ減収分について回復できるようなことを考えていきたい、このように思っております。 また、もう一つは固定資産税永久に上がっていくのかと、こういう心配もあるとこういうことでありますので、これは一応３年ごとに評価額というのは見直すことになっておりますので、そういった時期を見て、そこの辺についてもはっきり市民の皆さんにもお知らせしていくようにしたい、このように思います。 それから、川東線とか、大西線ですね、早く完成をさせるべきだと。これは本当に早くやりたいのですけれども、原資は国の国庫補助金になりますので、国の補助全体のことの中で、公共事業の中でとにかく確保していくということが大事でありますので、これはできるだけ力を入れてやっていきたいと、このように思っておりますので御了承いただきたいと思います。 それから、もう一つ、特に戸倉の鉄道の東側の部分についての御質問でありますが、これまで旧戸倉町においても、それぞれ対策を進めていただいてきているわけですけれども、例えば磯部上の北踏切の周辺というのが一つあります。これについては、しなの鉄道の線路と国道１８号があまり近すぎちゃって、しなの鉄道と長野国道工事事務所との協議では、この場所での踏切の改良は困難というふうに聞いております。そのために１５年度には踏切の東側の一部の用地を取得しまして、要するに退避している場所をつくるようにするかということで検討しておりますし、踏切の西側、国道側については見通しが悪いということで看板を撤去するというようなことも計画の中で進めるようにしております。 それから、２点目に福井地籍の国道１８号の交差点の改良ということで、これは市道の１の１１号線と国道１８号線の交差点になるわけでありますが、平成１５年度から交差角、交差する角度を改良するために建物の補償と用地の取得を進めております。これも地権者の皆さんに御相談して御理解いただくようにということで、今、進めておりますのでそういったことから、あそこの改良については進めるようにしたいと、このように思っております。 それから、３点目にしなの鉄道の東側の幹線道路の整備についてでありますが、今井の踏切から福井地籍まで延長では１．３キロメートルほどになりますが、これについても現場は狭い道路区間もありますので、本年度路線測量と道路設計を行いまして、これから地元にも説明して御協力いただくようにしてまいりたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） ４５番、小林正男君。
◆４５番（小林正男君） それでは、今、税収全体では８億９，０００万もあるというので、大変な額でありますが、これは中を見るとどうしても取れない税もあろうし、また取れる税をどう対応していくかということを質問しているわけなんですが、これは先ほど市長の方では２％とか言って、私のさっきの計算では１．８６％でやれば、固定資産税と都市計画の調整分ぐらいは１億５，８００万ですか、上がってくるわけです。だから強制執行とか、専門家を雇うとかそういうことをしなくても、税務課の中で、庁舎の中で努力するような決意というものだけは聞かせてもらわないと。ただ地理情報システムやってと言ったって、ちょっと雲をつかむようなもので、完全に未収金があるのですから、やるべきことをやってもらいたい決意と、それから先ほどの川東線の結合点は国の予算だからと言っていますが、こっちの熱意も示していただいて、６カ月でも、１年でも早めるような決意もひとつ必要ではないかと思うのですが、その点、答弁していただき、質問終わります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 小林議員の再々質問でございますが、税収、要するに税の未収の部分があるわけでございますが、これも今までもチームつくってやっておりますのでね、これについてはやはり納めていただくのは公平・公正の観点から当然必要でありますから、これは担当職員も、あるいは上の方も全部含めて滞納整理のためには努力をするということを申し上げて、御理解いただきたいと思います。 それから、川東線と大西線のことでございますが、これもこれからいろいろ国の方とも相談でございますが、できるだけ早くできるように市としても頑張っていきたいとこういうことで御了解いただきたいと思います。 以上です。
◆４５番（小林正男君） 終わります。
○議長（原利夫君） ここで暫時休憩いたします。 午後２時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１６番 今井史人君
○議長（原利夫君） 続いて、１６番、今井史人君。 〔１６番 今井史人君 登壇〕
◆１６番（今井史人君） １６番、今井でございます。通告に従って質問させていただきます。 質問に入る前に、初代の市長として融和を強調され、市民の気持ちを一つにと、全市民の期待をもって４日の所信表明演説を力強く聞かせていただきました。うれしく聞かせていただきましたわけでございます。 「和をもって征するは権地、金権より大なり」と申します。権利、地位、金、権力より、ずっと人を引きつけてうまくいくということわざでございますが、今回の合併の中心的な立場で協調に重きを置きまして、任意合併協議会から法廷合併協議会へとあわせて、人の話をよく聞く温厚な人柄がにじみ出た姿勢に感謝しております。 それでは、質問に入らせていただきます。 観光に対する補助金を総枠助成にできないかということでございます。旧上山田町では観光に対する予算づけは行政が行う事業とは別に観光協会に対して、各事業に規定助成をしておりました。１６年度の予算編成では、そのときその場に合った即効性のある対応ができるように、自立と事業に対する責任と希望を持つことができる計画的事業展開のできる総枠助成予算を要求したいと思うわけですが、いかがでございましょう。 さて、戸倉観光協会と上山田観光協会は平成１２年４月１日に合併いたしました。より大きな力になって進んでまいったわけでございます。しかし更埴の観光協会との統合はまだ固まっておりません。この千曲市には数多くの歴史の遺跡、観光資源を持ち、古くからの有機的な結びつきで生活・文化圏を形成しております。 千曲市誕生を機に、より豊かで快適な市民生活の実現、文化産業面の一層の発展が期待されるわけでございます。特に上山田は観光立町として観光に従事する市民も多く、観光が町を左右してまいりました。旅館、飲食店、商店に加え、近隣からの労働者も多いことから近隣のそういったような雇用促進にも役割を果たしてきたわけでございます。 ところで、現在の旅行形態というものを注視してみますと、以前とは大きく変わっているわけでございます。昨日の田沢議員さんの質問にもありましたとおり、海外旅行は増加の一途をたどっております。例えばハワイ旅行が５泊６日で五、六万円、しかし新幹線の長野東京間は約１万５，０００円というような関係もそういうことになっているわけではないでしょうか。 また、団体旅行から家族旅行へと小グループ化し、さらにホスピタリティを求める傾向が強くなっております。加えてレジャーの楽しみ方も非常に多様化いたしまして、もしくは個性化しております。国内旅行の動向は、都市観光の人気も上がり、グループ旅行は「安い、近い、時間を短く」という、いわゆるパック旅行とか、また「ゆったり、賛沢に」という旅行とに分かれている傾向にございます。また、海外旅行がライバルだけでなく、著名な大型リゾート施設、またテーマパークなど、また全国各地で行う大きなイベントに客が流れているのが現状でございます。 このように、平地温泉観光地を取り巻く環境はなかなか厳しいものがあるわけでございます。旅行目的も、「美しい自然・風景を見る」、「温泉で休養する」、「郷土色豊かな料理を食べる」、また若い人たちに見られる「ドライブ・スポーツ・レクリエーション活動」や、「テーマパークなどでの活動型」、活動的なもの、そして「史跡・文化財、それからまた神社仏閣等の参拝」。このように目的も個性化し、多様化されている中で観光に対する予算づけ方法、使い方が疑問視されてまいりました。 私も観光協会の理事として席を置き、見守り、話し合い、協力してまいりましたが、従来どおりのマンネリ化した施策を続けていくことに大変不安を感じております。行政は税金を使うには成果が上がらなくてはいけません。施策を考えていかなければなりません。消費者も企業もお金の使い方には現在、神経を使うようになりました。この多様化の時代に今までどおりでよいのか、民間人として大変不満、不安を隠さずにはいられないわけでございます。 お客様の満足感の受けとめ方や各地の観光地のきめ細かい対応に素早い事業展開を求められる中で直接、現場の皆様のお話を聞き、大きな支出でなく、細かな支出を素早くできる対応が必要でございます。 また、今は同じものでも売り方ややり方によって、特産品になってしまう時代でございます。 地方分権の推進の中でも、千曲市の行政運営は「自助自立」を原則とした地域経済が求められている時でございます。こうした自助自立の前提として観光を初め、産業基盤の確立が欠かせません。産業の振興によって経済が活性化し、市全体の活気が生まれることになります。市民生活や行政の安定化が促進されなければなりません。 また、観光と農業を結びつけることに対して、過去には努力が足りないと思っているわけでございます。そう申し上げても過言ではないと思います。農業、農産物の高品質化、また育成、連携の強化、そして農産物の食素材や士産品の開発、育成などはおくれております。特に観光事業については徹底した見直しの時代に入ったと思われるわけでございます。思索の重点をどこに置くのか、慎重な企画調査、専門筋の助言を基本とした観光行政の設計書を見直してつくり上げる以上、観光協会の補助金等は総枠にしなくてはならない時代に来ていると思うわけでございます。 その時々に合った素早い対応と事業展開のできる予算づけの方法でなければ、この多様化の時代には乗り切れません。総枠助成となれば、それに携わる関係者も職員も時間的に、また知的な鋭いエネルギーを請求されるわけでございます。マンネリ化した観光行政から脱皮して補助金、観光費の結果が見え、こたえが受けられる、そしてこたえが返ってくる、そのような努力できる枠組でなくてはいけないと思うのでございます。そして、そういうことによりまして一層の努力が得られるのだと思います。 使った予算の結果が見える施策をと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。観光行政は即雇用につながるものでございます。 次に、二つ目の活気ある千曲市を演出するイベントについて御質問いたします。 市長は精力的に、特に戸倉上山田方面のイベントに御参加をいただきました。
上山田小学校の１３０年記念式典音楽会、フラワーパーク、それからそば祭りとか、文化祭、そして福祉のふれあい広場へと、特に土曜日、日曜日には過密なスケジュールをこなされて大変御苦労さまでございました。 特に、戸倉上山田方面の子供たちは、初めてお会いする宮坂市長が子供の目線で、もう以前からお会いしていたような親しさでお話されたことに、子供たちは家路に帰り、うれしく家族でこの話題が豊富になり、私どもにニュースとして入ってきたわけでございます。 ところで、市長は私どもの会派の村松正彦議員の再質問に対して、「４年間でこれはどうしてもやり遂げたいことは何か」という問いに対しまして、「千曲市民の心を一つにする事業、イベントを行いたい。また新しいイベントが何かあるか行いたい。」というお答えをいただきました。イベントの中には郷土の歴史、文化の継承と地域に誇りを持ち、文化の創造、健全育成を知る喜びが得られるイベント。参加して喜び、ふれあいと思いやりを大切にして、元気が得られるイベント。体力づくり、人づくりのイベント。五穀豊穣と収穫に感謝するイベント。また、年寄りから子供まで、皆が楽しめる公開放送のような、例えばＮＨＫのど自慢などのイベントがございます。この千曲市の中でも日本一のあんずまつり、チューリップまつり、森将軍塚まつり、雨宮の御神事、それから観月祭、どんしゃんまつり、またよいとこまつり、それから棚田まつりとか、大頭祭がございます。 また、もう一つ別に観光面のイベントとしていろいろあるわけでございます。人々の交流、これまで千曲市へ訪れたことのない人たちににアピールするイメージづくり。そして人をもてなす心の喜びを知り、また観光地としての特色を出す、アピールを出すと同時に他の産業との連携による魅力の向上を図ることを目的とした、いわゆる商業的なイベントがございます。このようなイベントには、ともに支え合い行動して地域づくりをする、ショッピングストリートづくりのイベントもございます。 例えば、戸倉上山田の観光イベントには、牛にひかれて善光寺参りとか、夏祭り、納涼花火大会、そしてそば祭りなどがございます。特に戸倉上山田町の観光イベントには、温泉の文化・情緒、「御利用ありがとうございます」という感謝の気持ちをあらわすなどの演出をしたイベントがございます。 市長は、それらのイベントについて、市長は内容、経済面などどのようにお考えか、またどのような体制づくり、御指導を考えておられるかお尋ねしたいと思います。 また、保存会が仕切っております冠着太鼓とか、勇獅子とか、五加の子供太鼓とか、多くの市内には保存会が管理するものがございます。そういったものにつきましても、内容、経済面、体制づくり、指導をどのようにお考えであるかお尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 今井史人議員の御質問にお答えをいたします。 「観光に対する補助金を総枠助成について」どうかという御意見でございますが、旧上山田町でも観光協会等へは、補助金交付要綱に基づいて事業費補助を行なってきたというふうに聞いております。 補助事業の適正な執行を期するためには、「総枠助成」ということも理解はできますが、御意見にもありますように財源は税金でありますので、使途など、効果とか、目的をはっきりすることが必要で、原則的にはやはり事業費補助とすることが望ましいのではないかと考えております。 これは各団体について言えることでございますが、御意見のように、しかし補助団体ではあるけれども即効性のある対応とか、自立心と事業に対する責任と希望をもつためには、総額補助の方がいいのではないかというような御意見だったと思いますが、効果的な執行をするためには、それも一つの方法かと思いますけれども、今後、１６年度予算の編成に当たりましては、御要望の内容等を十分検討して対応してまいりたいと、そのように思っております。 次に「活気ある千曲市を演出するイベントについて」ということでありますが、郷土の歴史、芸術文化の継承、ふれあいの街づくり、スポーツ交流などどのように考えるか、また、どのような体制づくり、指導を考えるかという御質問でありますが、イベントにつきましては、各地域でいろいろな取り組みがされております。 郷土の歴史にまつわる行事としては、御意見にもありましたように、旧更埴市の森将軍塚まつりは実行委員会が組織され、今年で第１２回目となりました。 ことしは特に、旧戸倉町、旧上山田町からも多くの人が参加され盛大に行われましたが、新しい市になってよかったなというふうに思ったところでございます。 このような祭りは、実行委員会も充実しているために、新しい祭りのあり方として、今後の発展が期待されます また、旧戸倉町で行われました「さらしなの里縄文まつり」は、「さらしなの里友の会」が組織され、友の会の皆さんの主導で祭りが進められておりました。祭りの内容も工夫され、いろいろな出し物があり、旧更埴市を初め、近隣からも大勢の方が参加をされ、非常ににぎやかな感じを受けたところでございます。 旧上山田町の荒砥城祭りにも私行かせていただきましたが、実行委員会の皆さんが大変活躍されており、内外からも多くの方が参加をされ、祭りを楽しんでおられました。 このような祭りは、いずれも市民の力によるものですから、さらに充実されるよう行政としてもできるだけの御支援はしてまいりたいと、そのように思っております。 また、芸術文化の面では、１年間の活動の発表の場として、各地で文化祭も開かれておりますが、発表される方も真剣に取り組んでおられ、生涯教育、あるいは社会参加の面からも大変すばらしいことと思いました。また、このような行事のほかに、全国レベルの大会としては全国一輪車マラソン大会とか、あるいは寿野球全国大会、全日本生涯野球大会、全国マレットゴルフ大会、全国俳句大会等がありますし、県内レベルでも早起き野球、かむりき少年野球大会等数多くのスポーツイベントもありました。 これらのイベントについては、今後どのように考えていくかという御質問でありますが、今まで実施してこられたイベントについては、回を重ねる中でだんだんと段階を踏みながら今のスタイルになってきていると思いますし、その重みというものも感じております。中でも民間の力による祭りは、力強さを感じさせられたものが多くありました。 市が主体で行うイベントには、内容に限界がありますので、民間活力に移行していくことがより充実できるものと考えております。そのための支援は、しっかりとやっていきたいと思っております。 また、今のイベントの中でも全市的、あるいは全国的に拡大できるものがあれば、ともに協力し合って発展をさせたいと思います。 そこで補助金になるわけでございますが、その内容により支援方法も変わってまいりますので、イベントの内容や状況を見ながらいろいろな形で支援をできたらしてまいりたいと思っております。 経済効果につきましては、全国レベルの大会では滞在型のイベントということがよく見えたわけでございまして、そういった面で大きな効果があるように思いました。 イベントには、参加した人の充実感、満足感、あるいは新たな発見や次へのステップの力がわいてくる等はかり知れない効果、お金ではあらわせない大きな効果もあると思いました。 また、大きな大会を実施するに当たり、千曲市のＰＲができるとともに、イメージアップにつながると思っております。 このようなイベントを通じて、市民が共有できる成果が得られるなど、市民の一体感も生まれてくると思いますので、このほかにも新しい全市的に取り組めるイベントがあれば、実施をしてまいりたいと思っております。 また、保存会としての冠着太鼓、あるいは勇獅子、五加の子供太鼓など地域の文化や伝承を守る多くの保存会の皆様により継承されている事業について、実情を、これもいろいろ見せていただいておりますが、実情等をお聞きして関係の皆様とも十分話し合い、いろいろな面で御支援を検討してまいりたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（原利夫君） １６番、今井史人君。
◆１６番（今井史人君） 再質問をさせていただきます。 市長は、所信表明においても、１０日の
若林義照議員さんの産業振興についての質問で、観光については力強い御答弁をなさっていたわけでございますが、千曲市の観光資源は大変豊富でございますし、新幹線とか、高速道路、また観光産業に対するインフラも整いつつあるわけでございます。 今後も例えば一過性の企画ではなく、春に種をまき、夏は育て、秋は収穫し、それからまた冬は楽しく味わうというような、例えば観光に対する１年間を通じた計画の事業をする中では、今のこういう予算のつけ方では大変不便を感じるわけでございます。そしてまた観光協会といたしましては、各事業に対しては協会が２分の１の負担をしてやっているという状況がございます。 会員も年々減少いたしました。御承知のとおり、白鳥園さんも多額の会費を負担しておいでになりましたが、ストップしてしまったようなわけでございます。このようなときに現場の声を聞いていただきまして、何とかしていただきたいわけでございます。 昨日の田沢議員さんの質問の中にも、上山田温泉は何でも２分の１、２分の１、２分の１で半分になってしまったじゃないかというようなお言葉をいただいたわけでございますが、そうかといいましても、テレビのコマーシャルをやるに３０秒間、昔は７０軒の旅館があったからかかったけど、今３５軒になったから半値にしてくれやと言うわけにもいかないし、また昔は７０軒あったけど３５軒だから昔の半分の宣伝でいいかと言われれば、そういうわけにはいかないわけでございます。 例えば、農家で１町歩の田畑を耕すのと、１反歩の田畑を耕すのも同じ機械が要るわけでございます。例えばの話、そんなようなわけでございます。 また、戸倉上山田温泉も昭和３９年ごろから大変景気のよい時代はございました。一晩に人口が２倍にもなるような日が幾日も続いたことがございました。それは、そのときのお客様のニーズに合っていたからでございます。そのときには例えたくさんのお客さんのために、もうかる資金がどんどんあり、どんどんお客さんのニーズに合わせて改良していったわけでございます。それは熱海や別府も同じでございます。 そのときにニーズに合わずに我慢をしてあきらめたり、また古いものを残そうとしていたところがございました。それは不況の温泉地でございました。ですから、その不況の、新しいお客様のニーズに合わなく、改良しないで、部屋は寒いときは寒いまま、風の通しのいいような部屋でもということでございました。そういうところが秘湯ブームになりまして、今のこの間のお話のように白骨温泉とか、それからああいう脚光を浴びまして、今の状態になったわけでございます。やっぱり、そういう景気のいいときにお客様のニーズ合わせたということで、今そういうものでないわけでございます。廊下が寒くていけないなと言われれば廊下を直す。おふろが寒いじゃないかと言われれば直すと、そういう資金があったから直したわけでございます。 今のお客様はそうではなく、寒いときは１日か２日行くんだから、昔の古いもの、秘湯のそういったブームを味わおうかといって、我慢じゃなくて、そういうものがニーズに合っているわけでございます。そんなときにひとつ、そういうときに合わせまして、やはり会員が減る、また経費がかさむということでございますから、育成という気持ちも持ってひとつ何かそういったような総枠の方向に持っていっていただければいいと思うわけでございます。 それからまた、人事を考えてみましても、私どもの観光協会長というのは、戸倉上山田観光協会長でございますが、地元の企業の社長が行っておりまして、これも慣例になっております。それで、また、この不況のときに自分の頭のハエを追ったり、また町、市全体の頭を追うということは、大変なことでございまして、こういうことも変わっていかなければならない時代でございます。 しなの鉄道は杉野社長が就任されたことによって黒字に転換いたしました。それから長野市のエムウエーブも大変お荷物でございましたが、社長が変わりまして利益を出すというようになりました。また長門町の観光協会長も公募して新しくでスタートいたしまして、農業と観光がすばらしく結びつき、隣町の白樺湖の方までお客さんが出向くようになりました。また１１月１日より、長野県の観光協会の専務理事はスカイマークエアライン、航空会社の井手隆司さんが起用されております。高校も、中学校も公募して校長先生を起用する時代でございます。 市長におかれましては、そんなこういう時代でございます。観光協会長、または専務理事を市の人件費を出すとか、そういった方向で公募して専門的な知識のある人、またそういう方を募集するなりして、これからのいろいろなことに、例えばハイウエーオアシスの構想もございます。千曲市全体の観光に対してそういったような深い知識のある方を募集していただきまして、全千曲市の観光に助言を与えてもらい、またいい方向に持っていってもらうようなふうに持っていっていただきたいと思います。 次に、イベントについて再質問させていただきます。 千曲川ということで、あれですね、若林さんとか、市川さん、内宇田さん、いろいろな方が千曲川に対してのイベントとか、千曲川に対する歴史とかいうものをお聞きしたわけでございます。先ほど市長が、この間の村松さんの質問の中で生涯残るようなすばらしいイベントが何かということでございまして、私どもは千曲市をひとつ規制緩和特区に申請いたしまして、あそこがものが植えられて、立派な緑の公園になるような格好に持っていっていただいてもいいと思うわけでございます。 それから、イベントというものは、例えば花火を上げればどかんとその日だけでございます。それからまた、いろいろなイベントをやりますが、そのときしか人は集まりません。やはりイベントが末永く続くようなものが一番いいんじゃないかと思うわけでございます。 それには、温泉というものは生まれたときから葛尾組合の会員に至るまで、大変親しまれるものでございます。 そういったようなことで、お祭りというか、大イベントも例えば植木とか花を提供したり、即売したりして、それを持ち帰って、植える、育てる、夢をつくる、そういったように思い出づくりの積み重ねのことができるようなイベント、そういったものを考えていただきまして立派なイベントを考えていただきまして、千曲市民が一つになれますようお願いしたいと思いますがいかがでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 今井史人議員の再質問にお答えをいたします。 まず、観光についてでありますが、確かにいろいろ御意見をいただきましたが、観光は産業というふうに考えていっていいと思うのですが、その産業は千曲市内にはいろいろな資源があるから年間を通じて計画を立てるようにしたらどうかと、こういうことが一つあったと思います。これも一つの考え方だと思います。そのために現場の声や実情をよく聞いたり、見たりしてほしいと、これも御意見ということでわかりました。 温泉街、確かに不況に落ち込んでいると、私がいろいろ行ってお話を聞く中でそういう印象は強く受けました。ではどうすればいいかということでございますが、そういった面でこれから、ただいまいただいたような提言もいろいろありますけれども、そういったことも参考にして、いろいろな方のまた御意見も聞いてみたいなと、こんなふうに思っております。 もう一つ、観光協会のトップのあり方で、人件費を出してでも公募したらどうかと、これも一つの方法だろうと思うのですが、この場合の経費の出し方がやはりまた問題になってくるのではないかと、こんなふうにも思います。そういうことで観光協会の皆さんとも、これはまた御相談してみなきゃいけないなと、そのように思っております。 それから、イベントについてでありますが、今までのあるイベントというのは、みんな承知をしているわけでありますが、それ以外の何か新しい千曲市としてのイベントが考えられないものか、これはまた市民の公募してみてもいいんだと思うのですが、いろいろな面の御意見もお聞きしてね、そしてこれは、こういう問題なら全市で取り組んでいけるなというようなイベントが出てくれば、みんなでこれは応援していってもいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。 いずれにしても、千曲市、今、スタートについたばかりでありますのでね、これからいろいろな面で御意見等もお聞きしながら、みんなで住みやすく、いい町にするように頑張っていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
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△４６番 篠原幸彦君
○議長（原利夫君） 続いて、４６番、篠原幸彦君。 〔４６番 篠原幸彦君 登壇〕
◆４６番（篠原幸彦君） ４６番、
日本共産党議員団、篠原です。 今、上山田の観光の話が出ておりますが、上山田といえば観光以外に農業はないかと思うような雰囲気でございますが、農業振興の面から質問をしたいと思います。 旧上山田町などで行われてきた農業振興策がどういうふうに千曲市へ引き継がれていくのかということを中心にお聞きしたいと思います。 古い話ですが、１９５６年、昭和３１年ですが、上山田温泉が全国的に最高水準を行く観光地ならば、農村地域もまた全国最高水準を行く高度で、合理的な農業経営を図らなければならない。今後機械化の推進によって、農村建設の推進母体としたいとの願いを込めて、町費２００万円を投入して、当時耕運機１７台を購入して、各部落、耕運機組合に割り当て、以来、観光と農業の町をキャッチフレーズに農業振興に力を入れてきたところであります。 当時、近隣にはなかった農業近代化資金の町独自の利子補給制度、また１９７０年代には農林省が試験的に行った単独融資制度、これは農業者の組織をつくることを条件に低利の融資を行うという事業でありました。北信ではただ一つ、この指定を受け、自立経営農業振興会、会員１５０名を組織して、１０年間に融資額１２億円余りが投入され、花卉のビニールハウス、果樹のスピードスプレヤー、キノコの冷房化などが図られ、振興会では各部会の作柄、問題点など検討、討論の中で、農業者の要求に基づく条例や振興策などがつくり上げられてきたものであります。 こうしたものが、どのように千曲市に引き継がれて全市に発展させていけるのかということについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君）
日本共産党議員団、篠原幸彦議員の御質問にお答えをいたします。 農業振興についてということでありますが、私も上山田の特に何といいますか、南側といいますか、あの農村地帯を見せていただいて、あの地域の農業が皆さん一生懸命取り組んでいるという状況は、よく理解をしているところでございますが、合併前から１市２町の農業振興を図ることということで、それぞれ果樹振興事業及び花卉振興事業について補助金を交付してきているわけでございますが、そういった意味で規定交付しているのですが、合併協議の中でも、この点についていろいろ論議を重ねました。１市２町のそれぞれの農業振興条例とか、規則等によって方向づけが、大体その基礎としてはされているということも理解したわけであります。 お尋ねの「旧上山田町等で実施されてきた個性ある農業施策は千曲市にどう引き継がれるのか」という御質問でございますが、旧上山田町には農林業振興事業補助金交付要綱の中に果樹の振興事業として果樹の低位、何といいますか、低くわい化といいますか、そういう生産園の開発事業、あるいはそれらの再開発に対する経費の補助、また花卉振興事業については、カーネーションの新しい品種の導入事業、これは新品目の地域適応性とか、あるいは品種等の試験とかということが入っておりますが、そういった事業、あるいはトルコギキョウの抑制型直播試験事業、これは冷暖房による出荷期の分散試験ということのようでありますが、あるいはトルコギキョウ系統の選抜事業ということで、これは力石の在来品種の優良種の選抜、保管及び新品種の育種、種を育てるという育種ですね、そういったこととか、それから花卉生産技術導入事業等が補助金の交付対象事業となっておりました。 これらの果樹や花卉の振興事業の補助金交付条例につきましては、旧更埴市等の農業振興条例や旧上山田町の農林業振興事業補助金交付要綱を検討しまして、各市町の特色ある補助金を充分に尊重し、千曲市農業振興条例として作成いたしたいと、そのように思っております。 今後も、新しい市内の各地区の特色ある事業や新品種の導入事業等については、十分検討し、さらに発展できるよう補助金等にも反映させて参りたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 以上です。
○議長（原利夫君） ４６番、篠原幸彦君。
◆４６番（篠原幸彦君） ここに千曲市の農業振興条例がありますが、この果樹品種導入パイロット園設定事業以外はほとんど、これに新しい事業に載せてもらったわけであります。しかし、このパイロット事業はどうして中止なったのか、私にはわかりません。 リンゴの方向は、一応方向づけができました。しかしブドウは巨峰一本やりからピオーネ、長野パーブル、ロザリオビアンコ、シナノスマイルほか、こうした中から幾つかを定着させ、総合的なブドウ産地を目指しているところであります。机の上での判断では残念であります。 幾つか生き残った果樹低位生産園再開発事業は、農業者のつくり上げてきた事業であります。抜根、土壌改良材、苗木、ブドウ棚や雨よけの施設などを含めて４分の１以内で助成を行う。対象面積は５アール以上で、この５アールに特別な意味があるわけであります。 花卉やキノコ、ブドウやサクランボなど、高度な施設集約型農業振興は、この地にとって重要な課題であります。 また、その地域の農業の動向のバロメーターは苗木の新植状況にあると言われております。千曲農協管内では、ここ四、五年は同じ傾向であります。リンゴ３，５００本、ブドウ８００本から１，０００本、桃は４００から５００本、ナシは２５０本から３００本、アンズは７００本、ほかサクランボなどであります。 これらは、ふじ一辺倒からシナノスイートやシナノゴールド、秋映などへ、またブドウは先ほど説明したとおりであります。よりうまいもの、より収益性のあるもの、経済性の高いものへと移行しているわけであります。アンズの約半分は更級地区に新植され、生食出荷では１４年度３万５，６８８ケース、森・倉科３万８，９５４ケースで、ことしはほぼ肩を並べているはずであります。アンズの選果機の購入に補助金制度などという要求は当然であります。 しかしながら、混植による薬剤散布問題は深刻であります。リンゴの害虫防除の最盛期にアンズは収穫期を迎え、毒剤の散布ができません。一朝事があれば産地全体が壊滅するほどの問題であります。今、リンゴや花で始まっている減農薬栽培、フェロモントラップの利用方法や、ほかの果樹への普及なども重要な課題であります。鳥害問題もあります。県に届け出のあったものだけでも９億７，０００万円と言われています。泣き寝入りの分も加えれば、その数倍になるだろうと言われているわけであります。管内の状況はつかんでおりませんが、対応を求められる問題であります。 千曲農業振興条例、ここに先ほど言いましたがありますが、中身が問題であります。協同防除組合や、土地改良区など以外はほとんど利用できないものであります。スピードスプレヤー購入には３ヘクタール、５人以上の団体、野菜、花卉等のビニールハウスの補助には５０アール以上の対象面積。すべて対象面積は５０アール、１００アールであります。個々の経営改善のためには条例はあってもなきものであります。農業者の要求や意見が反映された利用できるものへの転換が必要だと考えます。 この地域の農業振興は、国が言う規模拡大や、大規模農家の育成ではないと思います。間口は広く、奥も深い、農業分野でありますが、農協などとの連携、協力をも含めて、行政として何ができるのか、市の農業振興に対する基本的な考え、対応などをお伺いしたいと思うわけであります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 再質問にお答えをいたしますが、千曲市の条例の中で、果樹新品種導入パイロット事業が抜けていてまずいと、こういう御意見だったと思うのですが、これいろいろ首長会議ももちろんですが、合併協議会の中でも議論して決めさせていただいたのですが、このパイロット事業の例が、実はそのときの話の中ではないということで、低位生産園再開発事業というのがございますが、その中でこれは代用できるとこういうことで、その中では落としたという経過がございます。机の上で判断では困るということでございますが、経過としては、その低位生産園再開発事業の方で読み取れるとこういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（原利夫君） 篠原幸彦君。
◆４６番（篠原幸彦君） 重ねて質問したいと思います。 生活に密着した経営改善、それに必要な施策、そしてまた幾つもの問題を提起しましたけれども、こういう問題は今農業者が非常に苦慮している問題であります。行政としての対応をぜひとも考えていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
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○議長（原利夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会といたします。 御苦労さまでした。 午後３時４５分 散会
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